経済産業省　取引先企業のリストラ等の事業活動の制限に係るセーフティネット保証2号について

　生産量の縮小、販売量の縮小、店舗の閉鎖などの事業活動の制限を行っている事業者と直接・間接的に取引を行っていること等により売上高が減少している中小企業者のための措置です。

対象中小企業者

次のいずれかの要件に当てはまる中小企業者

• 指定された事業者と直接取引を行っており、当該事業者に対する取引依存度が20％以上で、当該事業活動の制限を受けた後の3か月間の売上高等の減少率が前年同期比10％以上の見込みである中小企業者（イ）
• 指定された事業者と間接的な取引を行っており、当該事業者に対する取引依存度が20％以上で、当該事業活動の制限を受けた後の3か月間の売上高等の減少率が前年同期比10％以上の見込みである中小企業者（ロ）
• 指定を受けた事業者の近隣に事業所を有しており、当該事業活動の制限を受けた後の3か月間の売上高等の減少率が前年同期比10％以上の見込みである中小企業者（ハ）

現在の指定案件

中小企業庁のホームページ（外部リンク）の指定案件をご覧ください。

保証割合

100％保証

手続のながれ

　認定を受けようとする方は、認定申請書と対象中小企業者であることが確認できる書類を産業振興課に提出してください。

　認定後、希望の金融機関または最寄の東京信用保証協会支店に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込むことが必要です。

必要書類

法人の場合

1.認定申請書（小平市指定）　（注）同じものを2部
2.履歴事項全部証明書（発行後3か月以内）（写し可）
3.認定申請書に記入した売上高等の金額を客観的に確認できる書類（試算表、売上台帳など）
4.直近の法人税確定申告書の別表1（電子申告の場合は、税務署からの受信通知を添付）、決算書及び法人事業概況説明書（それぞれの写し）
5. 許認可証（写し）　（注）許認可を必要とする業種の場合
6.委任状　（注）金融機関等が代理申請する場合のみ（様式自由）

 個人の場合

1.認定申請書（小平市指定）　（注）同じものを2部
2.認定申請書に記入した売上高等の金額を客観的に確認できる書類（試算表、売上台帳など）
3.直近の所得税確定申告書の第1表（電子申告の場合は、税務署からの受信通知を添付）及び青色申告決算書、又は、収支内訳書（それぞれの写し）
4.許認可証（写し）　（注）許認可を必要とする業種の場合
5.委任状　（注）金融機関等が代理申請する場合のみ（様式自由）