生産緑地買取り申出に伴う農業の主たる従事者証明

生産緑地法第10条の規定に基づき、市長に買取りの申出をするときに必要な証明です。
都市計画課に提出する添付書類の一つとなります。

農業委員会への各種申請及び届出における押印は原則不要になりました。
ただし、これまでどおり押印された書類を提出いただいても手続きに支障はありません。
委任状につきましても押印は原則不要となりますが、押印がない場合は委任者本人の署名が必要です。

生産緑地買取り申出をすることができる事由

• 指定後30年を経過したとき
• 従事者が死亡したとき
• 農林漁業への従事が不可能となる故障((注)1)となったとき 

(注)1　故障の内容は建設省令で次のとおり定められています

1. 両眼の失明
2. 精神の著しい障害
3. 神経系統機能の著しい障害
4. 胸腹部臓器機能の著しい障害
5. 上肢、下肢の全部または一部の喪失、または機能の著しい障害
6. 両手の手指、もしくは両足の足指の全部の喪失、またはその機能の著しい障害
7. 1～6に掲げる障害に準ずる障害
8. 1年以上の期間を要する入院、その他の事由((注)2)により農林漁業に従事することができなくなる故障として市町村長が認定したもの。

(注)2　その他事由

1. 養護老人ホームや特別養護老人ホームへ入所した場合
2. 著しい高齢となり運動能力が著しく低下した場合

主たる従事者とは

　中心となって農業に従事している者のほか、その者と同じ程度に従事しているもので、世帯主に限定されるものではありません。
　主たる従事者が65歳未満の場合は、その従事日数の8割以上、65歳以上の場合はその従事日数の7割以上従事している者も含まれます。【生産緑地法施行規則[昭和49年建設省令第11号]第2条】