木造住宅耐震診断費用補助制度

　市では、旧耐震基準の木造住宅に対して、耐震化を積極的に進めていただくため、耐震診断に要する費用の一部を補助しています。

<令和6年度より、補助金の上限額の増額と、補助対象住宅を追加しました。>

　予算には限りがあることから、ご利用される方はお早めにご相談ください。
　なお、申請の受付期間は4月1日から1月中旬までを予定しています。

補助対象住宅

　補助の対象となる住宅は、次の［1］又は［2］の要件を満たしており、これまでにこの制度に基づく補助金の交付を受けていない住宅です。

［1］旧耐震基準の木造住宅

• 昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手されたもの（旧耐震基準）
• 現に居住の用に供している木造の住宅、共同住宅及び併用住宅

［2］新耐震基準の木造住宅（令和6年4月1日追加）

• 昭和56年6月1日から平成12年5月31日以前に新築の工事に着手されたもの（新耐震基準）
• 現に居住の用に供している平屋建て又は2階建てのもので、在来軸組工法の木造の住宅、共同住宅及び併用住宅
  注)2X4工法や3階建てなどの木造住宅は対象外となります。詳しくはお問合せください。

補助対象者

　補助対象者は、補助対象住宅を所有する個人です。（複数の個人が共有する場合を含む。）なお、法人が所有している住宅は対象となりません。

補助金の額（令和6年4月1日拡充）

　診断費用（消費税を除く）の4分の3に相当する額で、15万円を上限とします。（診断の費用は診断機関、診断の種類、住宅の規模・程度によって異なります。）

診断機関

　耐震診断を行う機関は、次のいずれかとなります。これら以外の診断機関による診断は、補助の対象となりません。

• 一般社団法人東京都建築士事務所協会北部支部の会員である建築士事務所
• 東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度に基づく耐震診断事務所

その他

　診断機関の紹介も行っています。ご希望の際にはご相談ください。

　なお、耐震改修等補助制度については、建築基準法やその他の関係法令に明らかな違反がある場合には、補助金の交付を受けられない場合があります。 

手続きの流れ

事前相談

診断機関に依頼

補助金交付申請書提出

補助金交付決定

耐震診断

補助金完了報告書提出

• 耐震診断結果報告書の写し
• 耐震診断費用明細書の写し
• 耐震診断費用の領収書又は請求書の写し
• 耐震診断に係る契約書の写し

補助金交付額確定通知

補助金交付請求書提出

補助金受領