小平市役所
法人番号:2000020132110
〒187-8701 東京都小平市小川町2-1333
代表 042-341-1211
市では、旧耐震基準の木造住宅に対して地震に対する安全性の向上を図るため、耐震改修に要する費用の一部を補助しています。
予算には限りがあることから、ご利用される方はお早めにご相談ください。
なお、申請の受付期間は4月1日から1月中旬までを予定しています。
次のすべての要件を満たしているものが対象となります。
補助対象者は、補助対象住宅を所有する個人です。(複数の個人が共有する場合を含む。)なお、法人が所有している住宅は対象となりません。
耐震改修費用(消費税を除く)の3分の1に相当する額で、100万円を上限とします。
耐震改修の施工業者は次のいずれかとなります。
耐震改修を実施する際には、工事監理者を置いていただきます。工事監理を行う機関は次のいずれかとなります。これら以外の機関による工事監理では、補助の対象となりません。
耐震改修工事を行い、一定の要件を満たした場合、以下の税の減額が受けられます。なお、いずれの制度も申請手続きが必要となります。詳細は下段「関連リンク」先を参照ください。
・所得税の特別控除
標準的な工事費用相当額の10%相当額を、所得税額から控除することができます。
・固定資産税の減額
当該住宅に係る固定資産税額の2分の1に相当する額が減額されます。
補助を希望される方は、必ず事前にご相談ください。補助金交付決定前に耐震改修に係る契約を締結した場合は、補助の対象となりませんのでご注意ください。
耐震改修を行うことが決まりましたら、関係書類を添えて、補助金交付申請書を提出してください。必ず、耐震改修に係る契約を締結する前に補助金交付申請書を提出してください。
申請書を審査後、補助金の交付決定通知書が送付されます。補助金の交付決定以後に耐震改修に係る契約を締結していただき、耐震改修を実施してください。
耐震改修終了後、施工業者に耐震改修費用をお支払いください。
耐震改修終了後、関係書類を添えて完了報告書を提出してください。
完了報告書の内容を審査後、補助金の交付額確定通知書が送付されます。
補助金交付額確定後、補助金交付請求書を提出してください。
銀行口座に補助金が振り込まれます。
東京都では、小平市を含む区市町村との共催により、都内で耐震改修工事等を実施する事業者を対象に、木造住宅の耐震化に関する基礎的知識や、実務を踏まえた知識・技術についての講習会を実施しています。
講習会を受講した耐震改修事業者については以下のページをご覧ください。
一般社団法人日本建築防災協会では、木造住宅の耐震化推進にかかる取組を支援するためのツールを公開しています。木造住宅の耐震化に役立つ情報が掲載されていますので、耐震化を検討されている方は以下のホームページ内の「建物所有者向け」の各種ツールをご覧ください。
木造住宅の耐震化促進にかかる取組支援ツール(一般社団法人日本建築防災協会ホームページ)(外部リンク)