トップ > 子ども・教育 > 認定こども園・幼稚園・保育園 > その他 > 幼児教育・保育の無償化の概要について

幼児教育・保育の無償化の概要について

更新日: 2021年(令和3年)12月8日  作成部署:子ども家庭部 保育課

  • ツイートする
  • Facebookでシェアする
  • LINEで送る

令和元年10月1日から、幼児教育・保育の無償化の制度が始まりました。
認可保育園、幼稚園、認定こども園などを利用する3歳児クラスから5歳児クラス(幼稚園については入園できる時期に合わせて満3歳から)の全ての子どもと、0歳児クラスから2歳児クラスまでの住民税非課税世帯で保育の必要性のある子どもの保育料(利用料)が無償化となります。

利用サービスごとの無償化の内容

サービスによって無償化の内容や上限が異なります。
詳しくは、以下よりご利用されているサービスについてご確認ください。

(注)クラス年齢は、各年4月1日時点の年齢で判断されます。

1 認可保育園・新制度幼稚園・認定こども園・地域型保育事業の保育料

  • 3歳児クラスから5歳児クラスまでの全ての子ども、および0歳児クラスから2歳児クラスまでの住民税非課税世帯の子どもについて、市が決定する保育料(利用料)が無償となります(幼稚園については入園できる時期に合わせて満3歳から無償となります)。
  • 無償化に伴う新たな手続きは不要です。

【お問合わせ先】

保育課 入園・認定担当 電話:042-346-9601

2 認可保育園等の食材料費

  • 0歳児クラスから2歳児クラスまでの子どもにつきましては、これまで通り保育料の中に食材料費を含む形でご負担いただきます(従前と変更はありません)。
  • 3歳児クラスから5歳児クラスの子どもの食材料費につきましては、幼児教育・保育の無償化の対象とならないため、別途ご負担いただきます。

【お問合わせ先】

  • 制度全般及び公立保育園の食材料費について
    保育課  庶務担当 電話:042-346-9594
  • 私立保育園の食材料費について
    各保育園へ直接お問い合わせください。

3 従来型(新制度未移行)幼稚園の保育料

(1) 無償化(補助)制度の概要

  • 月額2.57万円までの保育料(利用料)に対して無償化(補助)いたします(国制度)。
  • 国の制度に加え、所得などに応じた補助制度があります(東京都及び市制度)。
  • 各補助を受けるためには、申請が必要となります。

(2) 市内の従来型幼稚園

市内従来型幼稚園一覧(PDF 43.7KB)

(注)市外については、幼稚園の所在地の市区町村にお問合わせください。

(3) 補助制度について

私立幼稚園の補助金について

【お問合わせ先】

保育課 幼稚園・認可外保育施設担当 電話:042-346-9645

4 幼稚園の預かり保育

(1) 無償化(補助)制度の概要

  • 幼稚園の利用に加え、利用日数に応じて、日額450円、最大月額1.13万円まで補助(無償)となります。
  • 補助を受けるためには、申請が必要となります。
  • 預かり保育事業の利用方法や状況は各園異なります。補助対象となるための保育認定がある場合でも、利用ができない場合がございますので詳細は各園にお問い合わせください。

(2) 補助制度について

私立幼稚園の補助金について

(注)教育・保育の給付認定の保育要件(2号認定)で認定こども園をご利用の方は、既に必要な保育量が確保されており、保育料が無償化されているため、対象外となります。

【お問合わせ先】

保育課 幼稚園・認可外保育施設担当 電話:042-346-9645

5 認可外保育施設(一時預かり事業・病児保育事業・ファミリー・サポート・センターを含む)の利用料

(1) 無償化(補助)制度の概要

  • クラス年齢で、3歳児クラスから5歳児クラスまでの子どもは月額3.7万円まで、0歳児クラスから2歳児クラスまでの住民税非課税世帯の子どもは月額4.2万円までの保育料(利用料)に対して無償化(補助)いたします。
  • 無償化(補助)の対象は、保育提供部分になります(送迎や実費等の保育提供部分以外については、無償化(補助)の対象外)。
  • 無償化の対象となる認可外保育施設は、都道府県等に届出を行い、国が定める基準を満たすことが必要ですが、現在基準を満たしていない施設がこれから基準を満たすために、法令で5年間の猶予期間が設けられています。
  • 複数の認可外保育施設を利用した場合も、上記の無償化(補助)金額まで対象となります。
  • 認可保育園等の各認可施設を利用の場合は、各認可施設で保育料(利用料)が無償化されているため、認可外保育施設等の無償化(補助)制度は、対象となりません。
  • 補助を受けるためには、申請が必要となります。

(2) 市内の対象施設(事業)一覧

(注)市外については、施設等の所在地の市区町村にお問合わせください。

(3)保護者補助制度のお問合わせ先

  • 東京都認証保育所、認定家庭福祉員等の補助制度について
    認証保育所・家庭福祉員等の補助金
    保育課 幼稚園・認可外保育施設担当 電話:042-346-9645
  • 認可外保育施設(東京都認証保育所、認定家庭福祉員を除く施設)の補助制度について
    幼児養育費補助金
    子育て支援課 手当助成担当 電話:042-346-9544

6 子育てのための施設等利用給付認定

 上記の3~5の施設(事業)で、無償化の対象となるためには、それぞれの利用形態に応じ、幼稚園利用者は、施設等利用給付認定の教育認定または保育認定、認可外保育施設(事業)利用者は施設等利用給付認定の保育認定を受ける必要があります。詳細は以下でご確認ください。

施設等利用給付認定の申請について

(注)認可保育園等、上記1に記載した施設をご利用の方は既に「子どものための教育・保育給付認定」を受けているため、新たに「子育てのための施設等利用給付認定」を受ける必要はありません(認定こども園及び新制度幼稚園に教育・保育給付認定の1号認定で通う子どもで、預かり保育の補助希望者を除く)。

【お問合わせ先】

保育課 入園・認定担当 電話:042-346-9601

7 内閣府 幼児教育・保育の無償化制度についてのお問い合わせ先

幼児教育・保育の無償化 特設ホームページ(内閣府)(外部リンク)

電話:03-5253-2111(代表)
(注)内閣府の代表につながります。
電話番号はお間違えのないようにお願いします。

 

お問合せ先

各内容につきましては、上記の各お問合わせ先までお願いします。

このページの情報は役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

  • 住所・氏名・電話番号などの個人情報は記入しないようにお願いします。
  • 回答が必要なご意見等は、こちらではお受けできません。お問合せ先からご連絡ください。
  • 文字化けの原因になりますので、丸付き数字などの機種依存文字や半角カタカナは使用しないでください。

よりよいコンテンツ作成のための参考とさせていただきます

検索したい文言を入力してください

ページトップに戻る