コンビニ等で各種証明書を取得できます(コンビニ交付)

マイナンバーカードを利用して、全国のコンビニエンスストア等で住民票の写し等の各種証明書を取得できます。

コンビニ交付サービスは、システムメンテナンス等により利用できない場合があります。
メンテナンス等の情報は証明書コンビニ交付サービスのメンテナンス・障害情報のページをご確認ください。

利用方法

マイナンバーカードをマルチコピー機(多機能端末機)にセットし、4桁の暗証番号（利用者証明用電子証明書用）により認証を行ったうえで証明書の選択画面に進んでいきます。
詳しい操作方法については、地方公共団体情報システム機構のホームページ（外部リンク）をご覧ください。

「ご利用いただけないカードです。」と表示されたときは・・・

利用時間

毎日午前6時30分から午後11時まで
注：年末年始、証明書発行システムの保守点検時間を除く
注：利用時間は店舗の営業時間により異なります。

利用できる店舗

全国のセブン-イレブン、ローソン、ファミリーマート、ミニストップ等のコンビニエンスストアやドラッグストア等
注：マルチコピー機(多機能端末機)が設置されている店舗のみ

取得できる証明書・手数料

カッコ内は、窓口での手数料。

取得したい証明書のボタンが表示されないときは・・・

コンビニ交付では、取得できない証明書

• 住民票の除票、戸籍の附票
• 転出の手続きをされた方の証明書
• 氏名や住所等の文字数がシステムの制限を超えている方の証明書
• 住民票コードが記載された証明書
• 改製原住民票や除票等の住民票の写し
• 改製原戸籍や除籍謄本

住民票で記載の有無を選択できる項目

次の内容は記載の有無を選択できます。

• 世帯主・続柄の記載
• 本籍地・筆頭者の記載
• マイナンバーの記載
• 外国人の方の情報（国籍・在留資格・在留期間・在留カード等の番号など）
  注：外国人に関する情報は、全て記載するか、全て記載しないかのいずれかになります。各項目別に選択を希望される場合は、窓口で申請してください。

戸籍証明書の取得手続きについて

小平市に住民登録があり、本籍地も小平市の方は戸籍証明書を取得できます。
その他の方は以下をご参照ください。

本籍地は小平市だが、住民登録地は小平市ではない方

マルチコピー機（多機能端末機）を操作し、小平市に利用登録申請をしていただくと、小平市の戸籍の証明書が取得できるようになります。
利用登録申請の詳しい操作方法については、コンビニ交付本籍地の戸籍証明書取得方法（外部リンク）をご覧ください。

注：証明書を取得できるようになるまでには、利用登録申請を行ってから営業日で3日から5日程かかります。
注：利用者証明用電子証明書の更新を行うと、再度利用登録申請が必要です。

本籍地が他の市区町村の方

本籍地の市区町村に利用登録申請をする必要があります。

注：利用登録申請を受けていない市区町村もありますので、ご不明な点がある場合は、本籍地の市区町村にお問い合わせください。

注意事項

• コンビニエンスストア等で取得された証明書の差し替えや返金はできません。ただし、印刷不良等があった場合はその場で店員にお声かけいただき、返金後に再度発行手続きをしてください。
• 市の手数料条例により手数料が免除となる場合でも、コンビニエンスストア等で証明書を取得する場合は発行手数料がかかります。後からの返金はできませんので、手数料免除を希望する場合は市役所や出張所の窓口でご請求ください。
• コンビニエンスストア等で取得された証明書はホチキスで留められていません。証明書が複数枚になる場合は、枚数がすべてあることを確認し、取り忘れにご注意ください。
• 住民基本台帳カードやこだいら市民カードではコンビニ交付の利用はできません。
• マイナンバーカードに設定されている暗証番号は、通算で3回間違えるとロックがかかります。解除するためには、マイナンバーカードに加え、もう一点本人確認書類を持参のうえ、窓口でお手続きいただく必要があります。

セキュリティ対策(証明書の偽造防止対策)

•  証明書やカードの置き忘れ防止のために、画面や音でお知らせします。ご自身で操作するため証明書情報が他人の目に触れることはありません。
• マルチコピー機(多機能端末機)での本人確認は、マイナンバーカードの利用者証明用電子証明書の暗証番号を入力することにより認証されます。市役所（証明発行サーバ）とマルチコピー機(多機能端末機)との通信は専用回線を使用し、情報データは暗号化して通信を行います。
• マルチコピー機(多機能端末機)で発行した証明書のデータ記録は、自動的に消去され、出力後に他人が再発行できない機能を備えています。
• 証明書について、コンビニエンスストア等ではA4普通紙を使用し、不正防止処理を施します。そのため、コピーした際に原本ではないことが明確に判断できます。その他偽造防止処理を施しています。詳しくは、地方公共団体情報システム機構のホームページ（外部リンク）をご覧ください。