RSウイルスワクチンの定期予防接種

令和8年4月1日から、妊娠28週0日から36週6日までの妊婦を対象とした、母子免疫ワクチンを使用したRSウイルス感染症の定期予防接種が開始されます。
接種を受けるかどうかは、かかりつけの産婦人科医師とよく相談し、接種の効果や副反応などを十分に理解したうえで判断をしてください。

RSウイルス感染症

乳幼児では、1歳までに半数以上が、2歳までにほぼ全員が感染するとされている感染症です。
感染すると、2～8日の潜伏期間の後、発熱、鼻汁、咳などの症状が数日続き、一部では気管支炎や肺炎などの下気道症状が出現します。初めて感染した乳幼児の約3割では、咳が悪化し、喘鳴（ゼーゼーと呼吸しにくくなること）や呼吸困難、さらに細気管支炎の症状が出るなど重症化することがあります。
2010年代では、国内で年間に、2歳未満の乳幼児の約12～18万人に発生し、そのうちの約3～5万人（4人に1人程度の割合）が入院を要したとされています。

RSウイルスワクチン

母子免疫ワクチン

定期予防接種で使用する組換えRSウイルスワクチンは、妊婦に接種することで、母体内で作られた抗体が胎盤を通じて胎児に移行し、生まれた新生児・乳児が出生時から病原体に対する予防効果を得ることを目的としています。

RSウイルスワクチンの効果

（注）RSウイルス母子免疫ワクチンと抗体製剤ファクトシートより厚生労働省にて作成
（注）接種後14日以内に出生した新生児・乳児における有効性は確立していないことから、出産予定日よりも前に計画分娩を予定している場合などは、計画分娩等の予定日の14日前までに接種することが望ましいとされています。

RSウイルスワクチンの安全性

ワクチンを接種後に下表のような副反応がみられることがあります。また、頻度は不明ですが、アナフィラキシー（ショック症状、じんましん、呼吸困難など）がみられることがあります。
ワクチン接種による妊娠高血圧症候群の発症リスクに関しては、海外における一部の報告では、発症リスクが増加したという報告もあるものの、薬事承認において用いられた臨床試験では、発症リスクは増加しませんでした。ワクチン接種以外にも様々な要因が影響している可能性があることから、解釈に注意が必要であるとされています。

（注）ワクチン添付文書より厚生労働省にて作成

RSウイルスワクチンの定期予防接種

対象者

接種日現在で小平市に住民登録があり、妊娠28週0日から36週6日までの妊婦

（注）過去の妊娠時に接種している場合でも、妊娠毎に接種することができます。

持ち物

• 予診票
• 母子健康手帳
• 同意書（PDF 278.8KB）（16歳未満の方のみ）

予診票

• 母子健康手帳を交付する際に、予診票を一緒にお渡しします。
• 令和8年3月8日以前に母子健康手帳の交付を受けている方には、令和8年3月中旬頃に予診票を個別に送付します。
• 転入や紛失等で小平市発行の予診票をお持ちでない方は、予防接種予診票の交付申請をご覧いただき、申し込みを行ってください。

接種費用

自己負担なし（全額公費負担）

接種場所

RSウイルス感染症予防接種指定医療機関一覧（PDF 372.7KB）

（注）指定医療機関は変更になる場合があります。変更があった場合は、一覧を随時更新いたします。
（注）一覧に記載のない医療機関で接種をご検討されている方は、小平市定期予防接種費用の助成制度（償還払い）をご覧ください。

リーフレット（厚生労働省）

RSウイルスワクチンのご案内（PDF 3.1MB）

予防接種に関する注意事項等

接種を受けられない方

• 発熱していることが明らかな方（通常37.5度以上）
• 重篤な急性疾患にかかっていることが明らかな方
• 当該ワクチンの成分によってアナフィラキシーを呈したことが明らかな方
• その他、医師が予防接種を受けることが不適当と判断した方

予防接種を受ける前に医師への相談が必要な方

• 今までに妊娠高血圧症候群と診断された方、あるいは発症リスクが高いと医師に判断された方
• 抗凝固療法を受けている人、血小板減少症または凝固障害のある方
• 心臓血管系・腎臓・肝臓・血液などの基礎疾患のある方
• 過去に予防接種後2日以内に発熱や全身性発疹等のアレルギーを疑う症状のみられた方
• 過去にけいれん（ひきつけ）をおこしたことがある方
• 過去に免疫不全の診断がなされている方、近親者に先天性免疫不全症の者がいる方
• 当該ワクチンの成分に対してアレルギーをおこすおそれのある方

接種を受けた後の注意事項

• 接種後30分間は、めまいやふらつきのほか、ショックやアナフィラキシー等がおこることがありますので、転倒に注意してなるべく安静にしてください。
• 体調に異常を感じた場合には、速やかに医療機関へ連絡してください。
• 接種当日は入浴をしても差し支えありません。接種部位を清潔に保ってください。
• いつもどおりの生活をし、はげしい運動は避けてください。

接種を受けた後に副反応が起きた場合の健康被害救済制度

予防接種法に基づく救済

一般的に、ワクチン接種では、副反応による健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が、極めて稀ではあるものの避けることができないことから、救済制度が設けられています。
救済制度では、予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）を受けることができます。
認定にあたっては、厚生労働省が設置する外部有識者で構成される国の審査会で、因果関係が認められるかを判断します。
RSウイルス感染症予防接種の場合は、接種を受けた妊婦だけでなく、出生した児への健康被害も対象となります。

給付の種類

医療費及び医療手当、障害児養育年金、障害年金、死亡一時金、葬祭料

給付制度の流れ

 （1）
健康被害救済給付の申請は、健康被害を受けた本人や保護者の方が、定期の予防接種を実施した市町村に申請を行います。
申請には、予防接種を受ける前後のカルテ等、必要となる書類がありますので、下記のお問合せ先までご相談下さい。

（2）～（5）
ご提出いただいた資料をもとに、市町村、厚生労働省が必要書類や症状のチェックを行ったうえで、厚生労働省が設置する外部有識者による審査会で審査し、結果を都道府県を通じて市町村に通知します

（6）
審査の結果を受け、定期の予防接種を実施した市町村から、申請者に支給の可否をお知らせいたします。

現在の救済制度の内容については、【厚生労働省】予防接種健康被害救済制度について（外部リンク）をご覧ください。