中東情勢の影響を受ける事業者向け支援について

今般の中東情勢により影響を受ける中小企業者の皆様が利用可能な相談窓口などをご案内します。

相談窓口

国（中小企業庁）

中小企業庁では、全国の日本政策金融公庫や信用保証協会等に設置している相談窓口を「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」に拡充し、困難な状況に直面している中小企業者に対する資金繰りや経営に関する相談を受け付けています。

中小企業庁ホームページ（外部リンク）

東京都

東京都は、中東地域の情勢悪化に伴うコストの上昇などの影響を受ける中小企業の経営や資金繰りに関する相談に対応する「中東情勢関連対応特別相談窓口」を開設しています。

東京都ホームページ（外部リンク）

 資金繰り支援

国（中小企業庁）

 日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象を、中東情勢により今後の影響が懸念される事業者にまで拡大しています。なお、原油価格高騰をはじめとする原材料・エネルギーコスト増の影響を受けており、一定の要件を満たす場合には、金利の引下げを実施しています。加えて、中東情勢による取引・生産の減少や停止等の影響を受けており、一定の要件を満たす場合にも、金利の引下げの対象となるよう要件を拡充しました。

中小企業庁ホームページ（外部リンク）

その他

関係情報や各種支援策等を迅速かつ一元的に把握できるよう、経済産業省ホームページにて「中東情勢関連対策ワンストップポータル」が開設されています。

中東情勢関連対策ワンストップポータル（外部リンク）