市報こだいら：市報こだいら２００７年６月５日号（抜粋記事）（１）

市職員の軽装を実施します

地球温暖化の防止のため9月30日まで、冷房温度28℃を目安に設定します。皆さんも、軽装でご来庁ください。

新議会の人事決まる

4月22日に行われた市議会議員選挙後初めての市議会臨時会が5月22日に開かれました。

初めに議長、副議長の選挙が行われました。続いて、常任委員会委員、議会運営委員会委員、特別委員会委員などの選任も行われ、各委員会で互選の結果、委員長、副委員長が決まりました。

新しい議会人事は次のとおりです。

常任委員会

議会運営委員会

特別委員会

議会報編集委員会

監査委員(議会選出)に島村速雄氏

議員のうちから選任された監査委員・加藤俊彦氏の任期満了に伴い、市議会臨時会で、新監査委員に島村速雄氏を選任する同意の議決があり、5月22日付で就任しました。

光化学スモッグにご注意を

光化学スモッグは、これから9月にかけて発生しやすくなります。

工場や自動車の排気ガスに含まれる窒素酸化物や揮発性有機化合物などが、太陽の光(紫外線)でオキシダントという有害な物質になり、これが空気中に雲のようにたまって遠くがかすんだようになることを「光化学スモッグ」といいます。

一般的に、気温が高く、日ざしが強い、風の弱い日に高濃度になりやすいといわれています。

光化学スモッグの発生を抑えるために、できるだけ自動車の使用は控えましょう。

注意報・警報が出たとき

• 屋外へ出ることを控える
• 目やのどが痛くなったらすぐに洗顔し、うがいをする

※それでも異常を感じたら、多摩小平保健所Tel：042-450-3111へ連絡してください。

光化学スモッグ情報

市では、光化学スモッグ注意報は公共施設に掲示し、警報は防災無線でお知らせしています。また、次のホームページなどでも情報を提供しています。

▽東京都環境局ホームページ…http://www.kankyo.metro.tokyo.jp（外部リンク）

▽東京都大気汚染情報テレホン・ファックスサービスTel：03(5320)7800

▽光化学スモッグ情報のメール受信方法

パソコンや携帯電話のメールアドレスを登録し、発令情報を受信メールで確認する方法があります。地域選択は「多摩北部」です。

登録用ホームページ…http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/cgi-bin/tokyokh/kinkyu/mail.cgi（外部リンク）

問合せ環境保全課Tel：042-346-9536

不法投棄は許さない

ごみの不法投棄は、わたしたちのまちの環境を荒廃させるだけでなく、わたしたちの心も荒廃させてしまいます。

環境月間にあわせて、ごみの不法投棄の監視を行います。美しい日本を子どもたちに伝えるため、市民の皆さん一丸となってごみの不法投棄問題に取り組んでいきましょう。

問合せ　ごみ減量対策課Tel：042-346-9535

市議会を傍聴しませんか

市議会6月定例会は6月12日（火曜）から開会の予定です。

本会議や委員会は、定員の範囲内でどなたでも傍聴できます。

日程などは小平市ホームページでご覧になれますが、詳しくはお問い合わせください。

問合せ　議会事務局Tel：042-346-9566

6月は環境月間　みんなで環境について考えよう

「もったいない」を実行していますか

わたしたちの生活は、石油やガソリンなどの化石燃料に依存しています。

しかし、化石燃料を消費(燃焼)すると大気中に二酸化炭素が排出され、この結果、地球を包んでいる温室効果ガスの濃度が高くなり、地球温暖化を招いてしまいます。

温暖化を防止するためには、わたしたちの生活を根本から見直し、二酸化炭素の排出量を減らすことが必要です。みんなで地球環境と調和する社会を目指しましょう。

家庭でできる温暖化対策

二酸化炭素の排出を減らすための取り組みの例を左表にしました。また、取り組むことで経費も節約でき、一石二鳥の効果があります。今日から実践してみましょう。

循環型社会

わたしたちは環境負荷を低減し、公害のない健康で安心して暮らせる環境をつくり、将来の世代に引き継ぐことが求められています。資源には限りがあります。廃棄物、水・エネルギーは、まず発生や消費を抑制しましょう。物や資源を大切にして、再使用・再生利用などに努めることが必要です。

環境学習の必要性

日々の生活や活動を見直し、持続可能な社会に向けた意識改革が必要です。

そのため環境学習講座を積極的に行っていますので、ぜひご参加ください。

大気汚染状況

市では、自動車排出ガスなどによる大気汚染状況の測定を実施しています。今後も、環境監視体制の充実と実態の把握に努めます。

土壌汚染対策

土壌が有害物質に汚染されると健康被害が生じる可能性があります。土壌汚染対策として一定の条件に該当する場合は、土壌汚染対策法や東京都環境確保条例により土壌調査や汚染土壌の浄化措置なとが定められています。　〈環境保全課〉