平成１８年度　第３回市民の会議・会議の要旨（１）

6. 国の制度を超えて独自の街づくりを（前回記録6と同一項目）

（1）プロセス（利用者（一般市民）の参加）

・プロセス（市民参加）の中にも地権者等の「利害関係者」のプロセスと地権者以外市民を中心とした「利用者」のプロセスがある。

・今までは「利用者」のプロセスは公聴会など形だけの参加でおざなりにされてきた。

・これからは行政のまちづくりに地権者以外の利用者の思いを入れていきたい。利用者の意見を聴いて計画に反映できなければ本当のまちづくりとはいえない。

・また、今回の自治基本条例の策定は市民参加で進めているが、行政はこのような市民参加の正当性を参加していない市民に対して証明することが必要である。（市民代表性・正当性の明示）

（2）プロセス（決定プロセスの透明化）

・都市計画などの決定プロセスでは、行政が決めることはブラックボックスの中で決まっているように見える。（特に国や都が決める都市計画。市からも意見をいえない。ましてや市民は…。）これは問題だ。

・また今回の自治基本条例でも決定プロセスが不透明にならないように、（農家や商店主など）外部からの意見を積極的に取り入れる事が大事。

（3）内容

・七つの駅を、画一的な街でなく、それぞれ特徴のある魅力的な駅にしたい。また、駅のつながりはばらばらだけどこうした弱点を魅力に変える工夫が必要。

・「まちこわし」ではなく「まちづくり」を目指そう。

・商業活動や生産活動のあり方について考えたい。（大規模店舗重視なのか、それとも、個人商店重視なのか。ここまで条例に入るかわからないが。）

・前市長が以前話していた「高品質なまち」ではダメ！

（1）参加のまちづくりの実態把握

・参加のまちづくりの実態を真剣に考えるべき。

・行政の抜け道として市民参加を利用されないように注意しなければならない。

（2）市民参加促進の仕組みづくり

・まちづくりの参加者が少ない。なぜなら市民は[1]まちづくりに無関心であったり、[2]参加をしたくてもできない人が多いから。

・[1]の無関心への対応策として、

例1:地域自治区の設置

市民に身近な組織作りをすることで市民が参加しやすくなる

例2:市民自らの手ごたえをつくる

それには「情報戦略」が大事。そしてそれは今回の自治基本条例の役割。情報の共有化と情報公開の責任性を高めてシステム構築をして良い循環をつくる。

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