平成１８年度　第３回市民の会議・会議の要旨（３）

【第3部会】

小平市自治基本条例市民の会議第3部会 検討の記録

第3回 市民の会議

平成19年3月2日（金曜） 午後7時～午後9時

検討テーマ

1. どんな小平市にしたいか？ 現状の問題点はなにか？
2. そのためにはどんな条例にしたらいいか？
3. その際の論点、争点はなにか？

1. 医療福祉のチェック

a. 現状の問題点

• 小平市は病院が汚く、サービスが悪い。
• また、医療行政の積極性が足りないように感じる。
• 医療施設や高齢者の福祉施設などをチェックできているのか疑問だ。
• 医療福祉施設をチェックする機構が必要。

2. 行政が子どもや青少年を支援するべき

a. 行政は、高齢者支援に偏らず子ども・子育て支援を

b. 青少年の自立支援

c. まちづくりの理念として…

• 子どもが子どもとして尊重され保護されるまちづくり
• 全ての人々が自らの尊厳、健康、幸福を支えてくれる自然環境、社会機構を！

3. コミュニティづくりと地域活性化

a. コミュニティの拠点として商店街を位置づける

• 介護や医療を必要としない元気な高齢者を増やすため、コミュニティづくりを充実させたい。
• コミュニティ拠点としての商店街のあり方を考えたい。
• 商店街は、上手く活かせば「準公共」になりえるのではないか。
• コミュニティバスと地域の活性化、商店街を一括化した複合モデルで元気な高齢者を増やす。
• 商店街は市民ともっとコミュニケーションをとるべき。話し合う場、交流がない。
• 商店街に対する市の支援が単一的で根本的な解決にならない。
• 選挙に投票すると商店街で割引を受けられるサービスや、商店街のポイントで納税できるしくみなどの事例がある。

b. 公民館を成人教育の核に

• 「市民としての生き方」を学校では教えてくれない。
• 市民が市政に参加し、コミュニティで活動するための成人教育に公民館を積極的に利用するといいのでは。

c. 自治会町内会を地域活性化の核に

• 自治会町内会や連合会を核にコミュニティを活気づけたらどうか。回覧板をまわすだけでは物足りない。
• 隣近所のふれあいを活発化するにはどうしたらいいか？

d. 市民による「公共サービス」と行政の支援

• 補完性の原理をうたう。市民でできることは市民でしないと金がかかる。
• 行政は市民による公共サービスを支援する役割を担う。

4. 市民が市政に関心を持つことを「義務化」する

a. 地域や市政への参加意識を持たせるには？

• 地域や市政に関心や参加意識を持つべき。この条例で義務化するのは難しいだろうか？
• いくら働きかけても手ごたえがないからあきらめているのでは？
• 参加意識をもってもらうよう、地道に働きかけるPRが必要だ。
• この条例も「空手形」ではなく、皆が集まれば世の中を変えられる、ということをもっとPRすべき。
• 「市民総会」を設置する、など、この条例で意気込みを示したい。

c. 参加できる権利、参加しない権利の両方を認めよう

• 障害の有無によって市政への参加に制限がないよう、参加したい人が参加できるしくみがあることが重要。
• 参加しない権利もある。参加しないことによって不利益をこうむらないことも重要。

5. 市政運営のPDCA（政策の立案、実行、評価）全過程への参加

a. 市民による直接的なチェックができる制度を

• 公正で直接参加できる社会、制度をつくりたい。
• 常設的な「市民会議」を設置するなどして、「第三者機関」ではなく、市民がチェックしたい。
• 企業に対する株主のように市民を捉えたらどうか。
• しかし、民間企業の考え方で行政や公共を動かそうとするのは間違っている。公共は採算のとれない分野も扱っている。
• 行政に緊張感を持って仕事をしてもらいたい。福祉など採算のとれない仕事でも、効率を考えないで仕事をしてはいけない。
• 行政の仕事はマンネリ化していないか、楽をしていないか、市民がチェックする必要がある。

b. 立案過程への参加

• 行政への政策提案制度をつくる。
• 市民による条例づくりを行政が支援する制度をつくる。
• 市長のマニフェストにないような重要な政策を行う時には住民投票を実施する制度をつくる。

c. 市長の多選禁止とチェック機構

• 市長の多選を禁止または自粛してほしい。
• また、市長交代ごとに徹底的に監査する。

d. 自治基本条例の見直し評価

• この条例も期限付きで見直しをすることとしたら。
• 作るときと同じように市民の組織が評価見直しをするように定めたい。

6. 市政運営の全過程で情報公開を

a. だれもがわかりやすい情報提供

• 障害者も情報を得られるように市のHPのアクセシビリティを改善する。

b. 政や市民のもつ情報をもっと公開する

• すべての事業ごとに人件費を含む予算決算をHPなどで公開する。

パブリックコメントなどで集まった市民の意見を全文HPなどで公開する。

• 情報公開請求するまでもなく、もっと情報を出すべき。
• 全条例や要綱、計画などの体系図と解説を公開すべき。

c. 情報共有のチェック機関が必要

• オンブズマン（パーソン）を設置するなどして、情報共有が適切に行われているかチェックする機関を。

7. 審議会、議会への参加

a. 審議会、検討委員会のしくみを変えたい

• 障害児支援に関する計画の数値目標を立てる検討委員会が年に5回しかもたれない。そんな簡単に枠組みが固められてしまうのか。
• 公募委員の選定を市だけが行うのではなく、第三者や市民が選べるようなしくみにならないか。
• 実際は難しい。選定する市民をどう選定するのかという問題がある。
• 市民参加の検討委員会の回数、委員の選定のしくみについて市民が意見を言えるようにしたい。

b. 各種審議会に市民が意見を言えるようにしたい

• 審議会や検討委員会に、市民は傍聴しかできず、傍聴者は意見を言うことが出来ないしくみになっている。
• 市長や教育委員会、公民館運営審議委員など各種審議会委員との懇談会を定例化できないか。

c. 議会から変えていけばいい

• 行政は前例がないと新しいことに手をつけられない。議会から変えていけばいいのではないか。
• 議会の答弁をみていると、意見が出されても「今後検討します」と流されてしまう。説明責任を果たしていない。
• 議会に市民が意見を言える場をつくりたい。
• 議事に口をはさむことはしないが、閉会後などに意見を言う場があってもいいのではないか。
• しかし、議会は市民の代表なのだから、市民からあえて意見を言うのはおかしい、という理屈も出るのではないか。
• 自治体議会の弱体化は進んでいると思う。議会が自ら変わろうとしなければ変わらない。自治基本条例とは別に「議会基本条例」を議会に作らせたらどうか。ネガティブには、自治基本条例が議会を通りやすくするための対策にもなる。