平成１９年度　第６回市民の会議・会議の要旨（２）

○ みんなで順次、三鷹市自治基本条例(以下三鷹)を読み合わせ、幹事がコメントし、意見交換をした。

○ 前文は、条例の一部であるが、条文ではないため、法の拘束力がない。

○ 過去の法律では前文がないものが多いが、最近前文があるものが増えた。流行であろう。自治基本条例では前文のあるものの方が多い。

○ 前文だけ、です、ます調にするものもある。

○ 三鷹の特徴は、市民とは個人を指している。団体を指していない。

○ 団体を含めるところもある。

○ 外国人などの場合市民と扱う場合が多い。

○ 三鷹では、市民と住民を分けている。住民投票の規定の中で分けている。

○ 三鷹では、公共的活動、非営利活動を含めている。

○ 日本国憲法などは後の方においている。後においているものが多い。

○ 三鷹は、前のほうに持ってきた。重要性を強調しているのかもしれない。また、条文の見直しは、○年以内に見直し、との記述多いが、「不断の見直し、検証」の記述は特徴がある。

○ 三鷹の特徴として、市民に強く求めている責務の書き方になっている。そこまで強く書くのか、という印象だ。市民の参加、参加は権利で、責務ではない。 ○ 市民に義務を書くと、嫌がる市民がおおいので、義務を責務としているところもある。

○ 三鷹では、「快適な環境の実現及びまちづくりの推進」を求めている。事業者等のここまで具体的に求めるのは厳しい表現だ。

○ 三鷹では、条文2つで記述している。

○ 市議会で何を書くかは難しく、市議会のチェック機能を発揮するにはどうするか。

○ 議会に受け入れられなければ、条文も通らない。

○ 議会との部分で、多摩市は苦労したと聞いた。我孫子市は否決された。

○ ニセコは当初の条例は議会に対する条文はなかった。その後見直しをして、多くの条文が入った。

○ 三鷹では、11条で補佐職の設置を条文化している。

○ また、副市長は、自治法の改正で、助役を副市長と変わったので、見直しの段階で、この表現は変えられるだろう。

○ 多くの条文が書いてあるのが三鷹の特徴。

○ 基本構想、情報公開、個人情報については、法で規定されている。三鷹の場合は、誇り高く記述されている。

○ 国の法律で法文化されていれば、地方自治体はそのやり方に準じて進める等、考え方もある。しかし、遅れっぱなしのところも出るので、このように条文化するのも意味がある。

○ 21条の公益通報制度をイメージしたものであるが、書き方はやわらかい表現になっている。

○ 政策法務の記述は、今まで、基礎自治体は、国・都道府県の指導でがんじがらめにされてきた。そのため、政策法務を強く言う時代になってきた。最近、政策法務を記述した条例も多い。

○ 自治体の自治解釈権は本来あるもの、わざわざ書く必要があるのかという疑問もあるが、三鷹の場合は書かれている。

○ 三鷹は市民参加の規定が少ない。物足りない感じがする。

○ 協働は、人により取り方が違い、あいまいで、議論の多いところ。行政が市民から税をとって執行することを、また、市民にさせるのかという意見もある。

○ 協働は、三鷹の場合、定義もなしに出てくる。そして、協働が市民に背を押す書き方になっている。

○ 三鷹の場合はコミュニティ活動の内容を規定しているのではなく、コミュニティ施設の設置と運営管理を規定している。そこでの活動がコミュニティの基本であるという考えであると思う。

○ 三鷹では教育内容については規定していない。 ○ 地域のまちづくりに、コミュニティ活動に教育委員会は参加できることを定めている。

○ 住民の請求と市長が必要と認めた場合、議会が必要と認めた場合の三鷹のような非常設型が多い。 ○ 三鷹市では具体的に外環道整備の住民投票を住民署名で請求されたが、市長及び議会で却下された。

○ 36条、地方自治の視点を強く出しているのが特徴。市町村を最優先と書いてある。自治を主張する気持は分かるが、しかし、何でも自分たちがやるということを押し付けている面もある。