平成20年度　第32回市民の会議・会議の要旨（４）

２６）３３条（国及び都との関係）

【出された意見】

• 「両者に対して、必要な取り組み」とは、意見書を出すということか。 ○その通りだと思う。

２７）３４条（他の地方公共団体との関係）、３５条（災害に対する協力連携等）、３６条（国際的な関係）、３７条（条例の位置づけ）

意見なし

２８）３８条（条例の見直し）

【出された意見】

• 条例の見直しについての市民参加条項をおくべきではないか。 「市は、この条例の施行の日から５年以内に、市民参加のもとに、この条例が市民主体の自治の推進にふさわしいものであるかどうかを検証し、その結果を踏まえ、また社会情勢の変化等に対応するため、必要に応じ適切に見直すものとします。」に訂正することを提案する。
• （起草）５年間という期限をきるのは、実際的ではないのではないか。５年が短いのか、長いのかという議論があり、また改正すればいいとも限らないので、訂正には全面的に賛成できない。
• 市民の参加によって改正というのも、１０条の規定から言って当然参加の対象になると思う。
• 見直し条項は、一般論としては、つけないのが普通。だが、基本条例には、規定している例が多い。
• 見直し条項の他に、検証条項というのがあってもいいのではないか。
• １０条の書き方だと、パブコメだけで終わる可能性もあるのではないのか。
• 検証については、自治推進委員会の際に協議したはず。
• 市民参加はいれるべき。市民参加の方法にもいろいろあるので、ここで規定したい。
• 主語は市であるので、１０条でどの参加方法を選ぶかは、行政が考えることになり、ここに書いたからと言っても、何らかの形で参加を確保するということで、同じなのではないのか。
• （市）この自治基本条例は、行政だけでなく、市民の参加、コミュニティについて規定しているので、これを直す時に、行政だけでやることは考えられない。
• １０条に「この条例の改正について」と規定してある例があったと思うが。

　　→この条項については、次回改めて協議することと決定した。

３　条例案の解説について

○代表　

• 市長に提出するのは、原則的に条例案だが、その解説についても市民の会議での議論や思いをこめた解説をつくるべきという意見が出されているがいかがか。

　　→協議の結果、解説についても市民の会議で作成することとした。また、解説は、条例案の市長提出時に同時に提出できるのが望ましいが、時間的な問題があり、条例案提出後に別途市長提出することも含め、次回の全体会で協議することとした。