小平市役所
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〒187-8701 東京都小平市小川町2-1333
代表 042-341-1211
市報こだいら10面の記事を抜粋して掲載します。
平成31年度の当初予算が決まりました。
平成31年度予算は、新たな行政需要に充てる財源が限られる厳しい状況の中でも、小平市が魅力あるまちとして、持続的に発展していくために必要な事業に予算を集中させることで、小平市第三次長期総合計画基本構想に基づくまちづくりの実現に向けた編成にしました。
問合せ
財政課 電話 042(346)9504
私の4期目の任期も、2年の折り返し点を迎えました。
就任以来、私は一貫して「参加」と「協働」、そして「市民自治」を市政の根幹に据え、市民の皆さまみずからが担い手になり、また地域の多様な団体などが相互に連携・協力をしながら、地域が主体となって、お互いに支え合い、地域の課題解決を図るまちの実現を目指して、市政運営に取り組んでまいりました。
さて、近年、小平市の人口は引き続き増加傾向にあるものの、近い将来、減少に転じる推計です。
市制施行以来、おおむね一貫して人口増加を続けてきた小平市にとって、平成の次の新しい時代では、これまでにない、人口減少や高齢化などの変化を経験していくこととなります。
しかし、これらの変化を負の印象のように捉えるのではなく、むしろ、「参加」と「協働」、そして「市民自治」を推進し、誰もが地域の中で役割や生きがいをもち、担い手や支え手となって、地域の課題解決に取り組むまちづくりにつなげていくための好機と捉え、将来的な人口減少も見据え、まちの魅力の向上という視点に重点をおいた施策を展開することが必要であると考えます。
平成31年度は、「平成」最後の年度であるとともに、新しい時代が始まる節目の年度となります。このような中、平成31年度予算は、厳しい財政状況ではありますが、小平市が魅力あるまちとして、持続的に発展していくための事業に積極的に取り組む予算としています。
一般会計の予算規模は、6百63億4千6百万円で、前年度と比較して2.2パーセント増える過去最大規模で編成しました。
また、一般会計に3つの特別会計を合わせた予算額は、1千11億6百万円で、前年度と比較して、1.9パーセント増える予算を編成しました。
なお、下水道事業特別会計は、平成31年度から、地方公営企業法を適用して、官庁会計から公営企業会計に変わり、名称も下水道事業会計に変わりました。
歳入(収入)の根幹となる市税収入は、市たばこ税が減りますが、個人市民税や法人市民税、固定資産税が増え、前年度と比較して、8億8千9百万円、2.9パーセント増えます。
国庫支出金、都支出金は、プレミアム付商品券事業の実施、参議院議員選挙の執行などで、それぞれ前年度と比較して、2億5千百13万5千円、2.2パーセント、5億2千8百34万5千円、6.1パーセント増えます。
各種譲与税・交付金は、自動車取得税交付金や地方交付税などが減りますが、平成31年度から新しく創設される森林環境譲与税と環境性能割交付金が増え、前年度と比較して、3千6百91万円、0.7パーセント増えます。
市債は、前年度と比較して、4億3千5百90万円、13.5パーセント減ります。
基金は家計に例えると預貯金にあたるものです。
歳入が足りない時に取り崩し、年度間の財源を調整している財政調整基金の残高は、平成30年度末残高見込額から7億9千9百96万8千円減り、22億1千7百39万4千円となります。
市債は、多額の資金を必要とする事業を行うために、国や金融機関などから借り入れるお金のことで、家計に例えると住宅ローンや自動車ローンなどにあたるものです。
公共施設などをつくるために必要となる多額の資金を借りて、長期にわたって分割して返済することで、将来利用する市民にも費用を負担していただいています。
一般会計の市債現在高は、平成30年度末市債現在高見込額よりも5億6千2百88万円減り、2百60億1千8百7万9千円となります。
歳出(支出)では、民生費が、民間保育園運営費や障害者自立支援給付費などが増えて、前年度と比較して、9億5千44万3千円、2.8パーセント増えます。
民生費は18年連続して増加し、歳出全体に占める割合は52.5パーセントになります。
総務費は、防災行政無線設備工事やプレミアム付商品券事業、市民窓口業務の改善事業などが増え、前年度と比較して、9億5千31万4千円、12.1パーセント増えます。
教育費は、花小金井南中学校地域開放型体育館新築工事費などが増えますが、花小金井小学校増築工事の終了などで、前年度と比較して、1億3千84万2千円、2.0パーセント減ります。
衛生費は、家庭ごみ有料化・戸別収集などが増えますが、リサイクルセンター更新事業などが減り、前年度と比較して、8億3千4百16万8千円、13.0パーセント減ります。
扶助費は、社会保障として児童、高齢者、障がい者、生活困窮者などを支援する経費で、前年度と比較して、5億7千6百32万2千円、2.6パーセント増えます。
物件費は、施設の光熱水費や物品の購入、事業の委託などの経費で、前年度と比較して、12億1千6百10万8千円、12.0パーセント増えます。
人件費は、職員給与や市長、市議会議員の報酬などの経費で、前年度と比較して、1億2千6百84万2千円、1.3パーセント増えます。
平成31年度
平成30年度