市報こだいら：2021年7月5日号 2面（抜粋記事）

更新日： 2021年（令和3年）7月5日　作成部署：企画政策部秘書広報課

市報こだいら2面の記事を抜粋して掲載します。

令和3年度国民健康保険税納税通知書を発送

国民健康保険税（国保税）の納税通知書を、7月8日（木曜）に発送します。
今年度の国保税の変更点は、低所得世帯への軽減基準や新型コロナウイルスの影響による国保税の減免などです。
詳しくは、小平市国保だより特別号（7月5日発行）または小平市ホームページをご覧ください。

問合せ
保険年金課電話042（346）9530

8月2日（月曜）までに納税を

国民健康保険税（第1期）の納付は、8月2日（月曜）までです。
納期限を過ぎると、ゆうちょ銀行、郵便局、クレジットカードでの納付ができなくなります。
また、納期限の翌日から35日を経過すると、コンビニエンスストア、スマートフォンアプリでの納付ができなくなります。
詳しくは、お問い合わせください。

問合せ
収納課電話042（346）9527

国民健康保険高齢受給者証を発送

70歳から74歳までの国民健康保険加入者が使用できる、高齢受給者証の有効期限は7月31日です。
前年の所得に応じて負担金の割合を判定し、8月1日から使用できる高齢受給者証を7月下旬に発送します。
医療機関では、保険証と高齢受給者証を併せて提示してください。

問合せ
保険年金課電話042（346）9529

後期高齢者医療制度限度額適用認定証などを8月1日に更新

限度額適用・標準負担額減額認定証（減額認定証）

すでに交付されている住民税非課税世帯の方へ、新しい減額認定証を7月下旬に発送します。
減額認定証を医療機関の窓口に提示すると、保険適用の医療費の自己負担限度額が適用され、入院時の食費が減額されます。

自己負担割合が3割の方の限度額適用認定証（限度額認定証）

すでに交付されていて、同じ世帯の被保険者全員の住民税課税所得がいずれも690万円未満の方へ、新しい限度額認定証を、7月下旬に発送します。
限度額認定証を医療機関の窓口に提示すると、保険適用の医療費の自己負担限度額が適用されます。
減額認定証や限度額認定証を希望する方は、お問い合わせください。

問合せ
保険年金課電話042（346）9538

国民年金

民間委託業者が、電話や訪問をすることがあります

日本年金機構では、国民年金保険料を納め忘れの方への納付や免除の案内業務を、株式会社アイヴィジット・東洋紙業共同企業体に委託しています。
なお、業者が電話や訪問の際、お金をお預かりすることやATMへ誘導して操作を依頼することなどはありません。
不審な点があった場合は、お問い合わせください。

問合せ
株式会社アイヴィジット・東洋紙業共同企業体電話0570（021）781

審議会などの日程

傍聴する方は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、マスクを着用してください。
また、自宅で検温し、体調不良の方の傍聴はお控えください。
WEB(ウェブ)会議は、委員がテレビ会議システムで出席する会議で、会場のモニターで傍聴できます。
なお、インターネットで傍聴はできません。
会議録は、後日、市政資料コーナー（市役所1階）または小平市ホームページでご覧になれます。

教育委員会定例会

とき
7月15日（木曜）　午後2時から

ところ
市役所6階大会議室

定員
5人

申込み
当日、午後1時40分から、会場で受付（先着順）

問合せ
教育総務課電話042（346）9568

男女共同参画推進審議会（WEB会議）

とき
7月27日（火曜）　午後2時から

ところ
市役所6階601会議室

定員
5人

申込み
当日、会場へ（先着順）

問合せ
市民協働・男女参画推進課電話042（346）9618

図書館協議会

とき
7月29日（木曜）　午後2時から

ところ
中央図書館3階視聴覚室

定員
10人

申込み
当日、会場へ（申込み多数の場合は抽選）

問合せ
中央図書館電話042（345）1246

介護保険運営協議会

とき
7月29日（木曜）　午後2時20分から

ところ
福祉会館5階市民ホール

定員
5人

申込み
当日、午後2時10分から、会場で受付（先着順）

問合せ
高齢者支援課電話042（346）9823

審議会などの委員を募集

国史跡鈴木遺跡保存活用検討委員会

市内に所在する鈴木遺跡は、日本を代表する後期旧石器時代の遺跡で、3月に国史跡に指定されました。
市では、今後の鈴木遺跡の保存や活用のあり方を定める、国史跡鈴木遺跡保存活用計画を策定します。
委員は、計画策定の過程で、計画案に意見や提案などをします。

応募資格
市内在住の18歳以上で、年2・3回程度、平日の午後に開催する検討委員会に出席できる方
(注)　ほかの審議会などの公募委員は応募できません。

募集人数
4人以内

任期
9月～令和5年3月31日

報酬
1万2,000円（予定日額）

申込み
7月28日（水曜）まで（必着）に、「私の考える鈴木遺跡の周知と活用について」をテーマにした作文（800字程度）に住所、氏名、性別、生年月日、電話番号を記入のうえ、問合せ先へ（送付・ファクシミリ・電子メール可）
(注)　委員は選考審査会で決定し、結果を全員に通知します。応募書類は返却しません。

問合せ
文化スポーツ課（郵便番号187-8701　小平市役所）電話042（346）9501、
FAX042（346）9575、
メールbunkasports@city.kodaira.lg.jp

特別支援教育推進委員会

委員は、特別支援教育の一層の推進を図るため、意見などをします。

応募資格
市内在住・在勤・在学で、平日の日中に開催する推進委員会（任期中4回程度）に出席できる方
(注)　ほかの審議会などの公募委員は応募できません。

募集人数
3人以内

任期
9月～令和5年3月31日

報酬
1万2,000円（日額）

申込み
7月26日（月曜）まで（必着）に、「小・中学校における特別支援教育についての私の考え」をテーマにした作文（800字程度）に住所、氏名、性別、生年月日、電話番号、職業を記入のうえ、問合せ先へ（送付・ファクシミリ・電子メール可）
(注)　委員は選考審査会で決定し、結果を全員に通知します。応募書類は返却しません。

問合せ
指導課（郵便番号187-8701　小平市役所）電話042（312）1214、
FAX042（346）9578、
メールshido@city.kodaira.lg.jp

第1期小平市経営方針推進プログラムを策定

市では、第1期小平市経営方針推進プログラムを策定しました。
推進プログラムでは、小平市第四次長期総合計画基本構想で定めた自治体経営方針に掲げる4つの方向性のもと、令和3年度から6年度までに取り組み、または検討を進める28プログラムを定めています。
内容は、市政資料コーナー（市役所1階）、東部・西部出張所、図書館、小平市ホームページでご覧になれます。
なお、市政資料コーナー、東部・西部出張所では、1冊110円で販売もしています。

問合せ
行政経営課電話042（346）9756

65歳以上の方へ介護保険料額決定通知書納入通知書を発送

65歳以上の方に、介護保険料額決定通知書と納入通知書を、7月中旬に発送します。
届きましたら、保険料額の計算方法や納付方法などの内容の確認をお願いします。

今年度の主な変更内容

詳しくは、通知書に同封のお知らせをご覧ください。

保険料基準月額を改定
介護保険給付費の増加を受け、保険料基準月額を5,300円から、5,800円に改定しました。
所得段階の細分化
負担能力に応じたきめ細かい保険料設定となるよう、一定以上の所得層への所得段階を3段階新設して、第18段階まで細分化しました。
所得段階第7段階から第9段階までの対象合計所得金額の範囲を変更
介護保険法施行規則の一部改正を受け、変更しました。

低所得者への保険料軽減

市民税非課税世帯の方（所得段階が第1～3段階の方）へ、昨年度に引き続き、公費で負担して保険料軽減を継続します（申請不要）。
(注)　令和3年度の保険料は、令和2年中の所得などで決定されます。

新型コロナウイルス感染症関連などの減免制度

新型コロナウイルス感染症の影響で、世帯の主たる生計維持者の収入が大幅に減少した、事業の継続が難しくなった、そのほか市で定める基準に該当し、保険料を納めることが困難な方は、減免される場合がありますので、ご相談ください。

問合せ
高齢者支援課電話042（346）9510

東京都シルバーパスをご希望の方

介護保険料額決定通知書は、更新や新規取得の際に必要な書類ですので、大切に保管してください。

問合せ
東京バス協会電話03（5308）6950

要介護・要支援認定などを受けている方へ介護保険負担割合証を発送

要介護・要支援認定などを受けている方へ、8月1日以降適用の介護保険負担割合証を、7月中旬に発送します。
届きましたら、サービス事業者や施設へ提示してください。
今回発送する負担割合証の負担割合（1割、2割または3割）は、令和2年中の収入・所得をもとに判定しています。

2割負担の方

本人の合計所得金額が160万円以上の方で、年金収入とその他の合計所得金額（合計所得金額から年金の雑所得を除いた金額）の合計が単身世帯で280万円以上、または65歳以上の方が2人以上いる世帯で346万円以上の方が対象です。

3割負担の方

本人の合計所得金額が220万円以上の方で、年金収入とその他の合計所得金額の合計が単身世帯で340万円以上、または65歳以上の方が2人以上いる世帯で463万円以上の方が対象です。

問合せ
高齢者支援課電話042（346）9510

固定資産税・都市計画税東日本大震災原子力災害の特例

東日本大震災により滅失・損壊した家屋、または原子力災害の居住困難区域内に所在する家屋やその敷地を所有している方などが、代替の家屋や土地を取得した際には、固定資産税・都市計画税が減額される場合があります。
(注)　要件や提出書類など、詳しくはお問い合わせください。

問合せ
税務課電話042（346）9525

今月の税 7月

固定資産税・都市計画税（第2期）
国民健康保険税（第1期）

(注)　納付は、8月2日（月曜）の納期限までにお願いします。
(注)　市税はコンビニエンスストアで納付できるほか、インターネットを利用したクレジットカードでの納付（ヤフー公金）、スマートフォンアプリでの納付もできます。詳しくは、納税通知書をご覧ください。
(注)　便利で納め忘れのない口座振替をご利用ください。