市報こだいら：2023年2月20日号 4面（抜粋記事）

市報こだいら4面の記事を抜粋して掲載します。

お知らせします　小平市人事行政の運営等の状況

小平市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例に基づき、令和3年度の人事行政の運営等の状況を公表します。

問合せ
職員課　電話042（346）9514

1　職員の任免および職員数に関する状況

（1）任命権者別一般職の職員数（令和4年4月1日現在）

条例上の職員定数は市全体で1,075人ですが、実際の定数内職員数は948人です。

議会事務局

定数
11人

定数内職員数
11人

職員数計
11人

市長部局

定数
788人

定数内職員数
768人

定数外職員数
15人

職員数計
783人

教育委員会

定数
268人

定数内職員数
161人

職員数計
161人

選挙管理委員会

定数
4人

定数内職員数
4人

職員数計
4人

監査事務局

定数
4人

定数内職員数
4人

職員数計
4人

農業委員会

定数
（3人）

定数内職員数
（3人）

職員数計
（3人）

計

定数
1,075人

定数内職員数
948人

定数外職員数
15人

職員数計
963人

(注)　（　）の農業委員会の職員は、市長部局の職員が兼務しています。
(注)　定数内職員数は、非常勤職員などを除いた人数です。また、定数外職員数は、公益的法人などへの派遣職員等の人数です。

（2）役職別職員数（令和4年4月1日現在）

職員の役職別・男女別職員数は、次のとおりです。

[1]事務・技術系職員

部長および部長相当職

全体
20人

男
17人

女
3人

課長および課長相当職

全体
54人

男
50人

女
4人

課長補佐および課長補佐相当職

全体
68人（1人）

男
46人（1人）

女
22人

係長および係長相当職

全体
156人

男
96人

女
60人

主任職

全体
219人（29人）

男
124人（26人）

女
95人（3人）

主事職

全体
391人

男
159人

女
232人

計

全体
908人（30人）

男
492人（27人）

女
416人（3人）

[2]技能労務系職員

統括技能長職

全体
0人

男
0人

女
0人

技能長職

全体
7人

男
0人

女
7人

技能主任職

全体
48人（5人）

男
4人

女
44人（5人）

主事職

全体
0人

男
0人

女
0人

計

全体
55人（5人）

男
4人

女
51人（5人）

(注)　（　）内の人数は、再任用短時間勤務職員の外書き人数です。

（3）職員採用等および退職等（令和3年4月2日～令和4年4月1日）

職員の採用等および退職等は、次のとおりです。

令和3年4月1日現在

職員数
960人（41人）

採用等の状況

採用

令和3年4月2日～令和4年3月31日
19人

令和4年4月1日
14人（6人）

他団体からの派遣戻り
0人

計
33人（6人）

退職等の状況

退職

定年
9人

勧奨
3人

普通等
16人（12人）

他団体への派遣
2人

計
30人（12人）

令和4年4月1日現在
963人（35人）

前年度比較
3人（▲6人）

(注)　（　）内の人数は、再任用短時間勤務職員の外書き人数です。

2　職員の競争試験の状況

職員の採用試験の実施状況は、次のとおりです。

1次試験実施日
令和3年5月2日

一般事務

受験者数
91人

採用者数
10人

一般事務（障がい者対象）

受験者数
3人

採用者数
0人

一般技術（土木）

受験者数
10人

採用者数
1人

一般技術（建築）

受験者数
0人

採用者数
0人

一般技術（電気）

受験者数
5人

採用者数
1人

保育士

受験者数
2人

採用者数
0人

学芸員

受験者数
0人

採用者数
0人

1次試験実施日
令和3年7月18日

一般技術（土木）

受験者数
9人

採用者数
0人

一般技術（建築）

受験者数
5人

採用者数
1人

保育士

受験者数
1人

採用者数
1人

学芸員

受験者数
3人

採用者数
1人

1次試験実施日
令和3年9月19日

一般事務

受験者数
133人

採用者数
15人

一般事務（障がい者対象）

受験者数
20人

採用者数
0人

栄養士

受験者数
31人

採用者数
2人

1次試験実施日
令和3年12月5日

一般技術（土木）

受験者数
12人

採用者数
0人

一般技術（建築）

受験者数
8人

採用者数
1人

保健師

受験者数
5人

採用者数
0人

計

受験者数
338人

採用者数
33人

3　職員の人事評価の状況

職員の職務の業績、発揮された能力などについて、毎年、評価を行っています。
人事評価の状況は、以下のとおりです。

評価の回数
1回

評価の時期
1月

評価対象人数
938人（41人）

(注)　（　）内の人数は、再任用短時間勤務職員の外書き人数です。

4　職員の給与の状況（令和4年4月1日現在）

手当を除いて職員に支給される給料の1人当たりの平均支給月額と平均年齢は、以下のとおりです。

一般行政職

平均給料月額
322,974円

平均年齢
39.9歳

技能労務職

平均給料月額
321,645円

平均年齢
55.9歳

(注)　詳しくは、小平市ホームページをご覧ください。

5　職員の勤務時間その他の勤務条件の状況

（1）職員の勤務時間（令和4年4月1日現在）

職員の標準的な勤務時間は、以下のとおりです。

勤務時間
週38時間45分

開始時刻
午前8時30分

終了時刻
午後5時15分

休憩時間
正午から1時間

(注)　保育園、図書館など不規則な勤務に従事する職員については、勤務時間は週当たり38時間45分となるように勤務の割り振りを行っています。
(注)　再任用短時間勤務職員の勤務時間は、週当たり31時間以内です。：；

（2）休暇等（令和4年4月1日現在）

職員の休暇等は、年次休暇、病気休暇、公民権の行使、骨髄移植休暇、結婚休暇、産前産後休暇、育児時間、出産介護休暇、育児参加休暇、生理休暇、妊婦の健診等、妊婦の通勤緩和、忌引、父母の祭日、災害等による交通遮断、長期勤続休暇、ボランティア休暇、夏季休暇、子の看護休暇、介護休暇、介護時間などがあります。
なお、年次休暇の令和3年の平均取得日数は、13.7日です。

6　職員の休業に関する状況

育児休業は、子を養育する職員の継続的な勤務を促進し、職員の福祉を推進することを目的として、3歳に満たない子を養育するための制度です。
部分休業は、勤務を中断することなく、育児と仕事の継続および両立が図れるよう、小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため、勤務時間の始めまたは終わりにおいて、1日を通じて2時間の範囲内において勤務しないことができる制度です。
取得状況については、右表のとおりです。

育児休業取得者数

男性職員
18人

女性職員
60人

合計
78人

部分休業取得者数

男性職員
5人

女性職員
70人

合計
75人

(注)　取得者数は延べ人数です。

7　職員の分限および懲戒処分の状況

分限処分は、職員の勤務成績がよくない場合、心身の故障のため職務の遂行に支障がある場合など、公務能率の維持を目的として、本人の意に反してその身分に不利益な変動をもたらす処分であり、免職、休職、降任、降給の4種類があります。
懲戒処分は、職員が法令に違反した場合、職務上の義務に違反し、もしくは職務を怠った場合、または全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合に公務員関係の秩序を維持するため、職員の道義的責任を追及して行う処分であり、免職、停職、減給、戒告の4種類があります。
令和3年度における新たな処分は、次のとおりです。

分限処分

免職
0件

休職
69件

降任
0件

降給
0件

懲戒処分

免職
0件

停職
0件

減給
0件

戒告
0件

(注)　処分件数は、延べ件数であり、休職の期間が更新された場合は、そのつど新たな処分が行われたものとして計上しています。

8　職員の服務の状況

職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、全力で職務を遂行しなければなりません。
職員が職務を遂行するにあたり守るべき義務は、次のとおりです。

職務命令等に従う義務

内容
職員は法令等に従い、かつ、上司の命令に忠実に従わなければなりません

信用失墜行為の禁止

内容
職員はその職の信用を傷つけ、または職全体の不名誉となる行為をしてはなりません

守秘義務

内容
職員は職務上知り得た秘密を漏らしてはなりません

職務専念義務

内容
職員は法令上特別の定めがある場合を除くほか、勤務時間中全力で職務を遂行しなければなりません

政治的行為の制限

内容
職員は政党その他の政治的団体の結成に関与する等の政治的行為をしてはなりません

争議行為等の禁止

内容
職員は争議行為等が禁止されています

営利企業等の従事制限

内容
職員は許可を受けなければ、営利企業等に従事することができません

9　職員の退職管理の状況

令和4年3月31日付けで退職した課長級以上の職員の再就職状況については、以下のとおりです。

市の再任用職員または会計年度任用職員になった者

人数
1人

民間企業等に就職した者

人数
0人

10　職員の研修の状況

職員の能力を開発し、公務能率を向上させ、よりよい市民サービスを提供するため、さまざまな研修を行っています。

東京都市町村職員研修所

一般研修

受講者数
288人

主な研修内容等
新任および職層別・経験年数別の研修

実務研修等

受講者数
212人

主な研修内容等
法務、情報処理、税務、保健師、技術職、人権啓発、男女共同参画等

その他派遣研修

受講者数
75人

主な研修内容等
日本経営協会、市町村職員中央研修所、全国建設研修センター等

市独自研修

受講者数
989人

主な研修内容等
職層別、女性活躍、接遇、男女共同参画・ハラスメント防止、公務員倫理、労働安全衛生、健康講座、メンタルヘルス、人事評価等

11　職員の福祉および利益の保護の状況

（1）福利厚生制度

職員の福利厚生制度として、地方公務員法第42条の規定に基づき、小平市職員互助会を設置し、職員の元気回復、その他福利厚生に関する事業を行っています。
この互助会は、職員の会費および市の負担金などで運営されています。

（2）公務災害等

公務上または通勤途上の災害により負傷などをした場合には、地方公務員災害補償基金から一定の補償が行われます。
発生状況は、以下のとおりです。

公務災害

傷病
7件

死亡
0件

通勤災害

傷病
3件

死亡
0件

（3）健康診断等

職員の健康管理のため、毎年、健康診断などを実施しています。
実施状況は、右表のとおりです。

定期健康診断

受診者数
677人

その他検診

受診者数
327人
(注)　VDT健康診断、肺がん検診、胃がん検診、大腸がん検診。

12　公平委員会の業務の状況

（1）勤務条件に関する措置の要求

職員は、給与、勤務時間その他の勤務条件に関し、公平委員会に対して市の当局により適当な措置がとられるべきことを要求することができます。
要求の状況は、以下のとおりです。

年度当初係属件数　0件
年度中申立て件数　0件
年度中処理件数　0件
年度末係属件数　0件

（2）不利益処分に関する不服申立て

職員は、懲戒その他その意に反する不利益な処分を受けたときは、公平委員会に対して不服申立てができます。
申立ての状況は、以下のとおりです。

年度当初係属件数　0件
年度中申立て件数　0件
年度中処理件数　0件
年度末係属件数　0件

（3）人事管理に関する苦情処理

職員は、公平委員会に対して勤務条件その他の人事管理に関する苦情の申し出および相談をすることができます。
苦情処理の状況は、以下のとおりです。

年度中相談件数　1件
年度中処理件数　1件
年度末未処理件数　0件

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