小平市役所
法人番号:2000020132110
〒187-8701 東京都小平市小川町2-1333
代表 042-341-1211
6. 人・組織を育てる、つくる
a. 人づくり
b. 市民活動の活性化、連携・支援
c. コミュニティの形成
7. 自治基本条例のつくり方、盛り込むことなど
a. つくり方
(1)主体的につくる
・誰のために作るのかを明確にする。今回の条例は、市長のマニフェストにあり、上から発議されたもの。市民が主体性を発揮して作らないとだめだ。(1回)
・コンサルタントに頼らない、自ら考えてまとめる。今までの報告書や計画書づくりは作って終わりが多い。作って終わりにしない。(1回)
・市民の視点から都市計画などを見直していくことが必要。(2回)
(2)使い易く、実用的なもの
・市民みんなにわかりやすく、使い易い基本条例。(1回)
・理念より実用価値のある条例。(1回)
・ニセコ町のまちづくり条例のような、一般市民に判り易い行政説明が、小平市のスタンダードになってほしい。(1回)
(3)ニセコを参考に
・自治基本条例はニセコ町を参考にしたら。(1回)
・地域づくりのコンセンサスづくりを盛り込む必要がある。市民の生活を支えるための基本的な約束事を決めたい(手法をきめる)。(1回)b. 理念・目標等の盛り込む内容
(1)子どもの権利をまもる
・子どもの権利を守るまち(いじめなどのない)。(1回)
・子ども(中高生)の声を聴く。(1回)
・中高生が市政に参加参画できるまちづくり。(1回)
(2)条例の理念等
・まちの将来を自治基本条例で決める。(2回)
・地域の自治を目指して。(1回)
・まずは「市民が主役」の理念。(1回)
(3)PDCAを盛り込む
・小平市行政がPDCAが明確に回るように強制力のある条件をつける。財政再建、都市計画、長期計画、補修費等。(1回)
(4)広域行政サービスという視点を盛り込む
・欠落している広域行政。交通体系の確立、発想の転換。小平という狭い行政範囲の中だけで考えず、広域行政も視野に入れて考える。(1回)
(5)まちづくりのルール(法制度とまちづくり)、国の制度とどう折り合いをつけるか
・公園など国の法規制によって本当に利用するには不便。(2回)
・都市計画の見直し。(2回)
・建築規制、土地取引規制等、独自のルールづくりが必要だ。(1回)
・土地所有者の私権の問題をどう扱うか、法との関係をどのようにクリアーしていくか、難しい問題だ。(2回)【第3部会】
小平市自治基本条例市民の会議第3部会 検討の記録
第2回 市民の会議
平成19年2月17日(土曜) 午後7時30分~午後9時
検討テーマ
1.どんな小平市にしたいか
2.そのためにはどんな条例にしたいか
前回に引き続き議論を深める。
⇒議論は、テーマ(1)(2)にとらわれず進んだ。
1. 条例づくりを通して実現したいこと
自然環境が失われつつある現状を変えたい
2. 市民の主体性を引き出す
a. 現状の問題点
(1)サービスの質が足りない、行政の限界
・なぜ条例を作りたいのか? それは、財源だけでなく、サービスの質が足りない。だから市民参加が必要なのだ。
・トップダウンの行政運営に限界がきている。市民が参加しなければならない
(2)市政に関心のない市民が多い
・市議会選挙などの投票率が低下している。
・市報などを全戸配布しているのに見ない人がいる。
・市民の多くは市政などの公的な問題に関心がない。それをいかに盛り上げるかが自治基本条例づくりのひとつの課題ではないか。b. 市民の責務とは?
(1)市民の行動規範を考える
・自然を守るために、市民としてどう行動したらいいか、どう判断したらいいか考えたい。
・市民が主体であるなら、市民も働かなければならない。
・市民の自発精神を高めることが必要。
(2)市民も戦略的に活動することが必要
・直接請求権を念頭においた市民活動を。
・市民活動を展開する際に市政をどう変えたいのか戦略的に考える。c. 情報の発信と共有、どう伝えるか
(1)市民が行政情報をどう共有するか
・市民がサービスを担っていくためには、市民も行政情報を共有しなければならない。
・説明責任と情報公開を明確に行政の義務として位置づける。
(2)情報をいかに伝えていくか
・地域と関わるための、地域への関心を高めるための情報提供が課題だ。
(3)市民の会議の広報活動について
・市民の当事者意識を高めるようなPRが必要。
・事後報告だけの広報は意味がない。3. 行政運営への参加
PLANとCHECKは市民の義務だ。
a. 現状の問題点
(1)子どもの教育を受ける権利が守られていない
・教育現場での障がい児の能力開発ができていない。
・差別的な教育環境によって教育を受ける権利が脅かされている。
・行政職員の障がいに対するモラルが低い。心ない一言を聞かされた。
・教育委員会は「城」のようになっていて、市民が意見を言えない。
・教育関係の政策についての検討委員会に当事者の親が選定されていない。
・障がいのあるなしに関わらず自立して暮らせるまちにしたい。b. 政策立案への参加
(1)開発や計画への参画
・自然環境を守るため、開発時に住民に意見を聴くなど、いろいろなシステムが考えられる。
(2)検討委員会のあり方
・検討委員会のテーマそのもの、しくみを変えたい。
委員の選び方のルールを変える提案をしたい。例えば、行政だけでなく市民も選定できるなど。c. 政策評価への参加
(1)財政のしくみを皆が理解する必要がある
財政の構造、しくみ、あり方を分かる市民、職員、議員を増やす。
(2)議会について
・前回、「議会については触れない、行政基本条例としたら?」という意見があったが、行政運営を変えようとしたら、議会についても踏み込んでいく必要がある。
・行政をチェックする機能を果たしているのかどうか?
・議会も市民の意見を聴くしくみをつくる。d. 市民と教育委員会の関わり
4. コミュニティ
a. 新しい共同体づくりを
b. まちの活性化