○小平市許認可等の申請に対する処分等に係る標準処理期間に関する要綱
平成8年10月1日
事務執行規程
(趣旨)
第1条 この要綱は、行政手続法(平成5年法律第88号。以下「法」という。)第6条及び小平市行政手続条例(平成8年条例第14号。以下「条例」という。)第6条に規定する標準処理期間並びに処分類似行為に係る標準処理期間並びに標準処理期間の算定等に関する必要な事項について定めるものとする。
2 この要綱において「処分類似行為」とは、申請に対する処分に形式的に類似する市長等の行為であって、当該行為に対し、市長等が諾否の応答をすべきこととされているものをいう。
3 この要綱において「処理機関」とは、申請に対する処分及び処分類似行為(以下「処分」という。)に係る事務を所掌する市長等の課、事務局等の機関をいう。
4 この要綱において「経由機関」とは、法令又は要綱、基準等の内部執行規程(以下「要綱等」という。)により申請(申請に形式的に類似する行為を含む。以下同じ。)の提出先が処理機関と異なる機関に定められている場合の当該機関をいう。
(標準処理期間の算定)
第3条 標準処理期間は、申請が処理機関(経由機関がある場合にあっては、当該機関)の事務所に到達した日(期間を定めて受け付ける場合にあっては、当該申請の期間の締切日)から起算して当該処理機関が申請をした者に対して諾否の応答に係る通知等を行う日までの日数とする。
2 標準処理期間には、法令又は要綱等により定められている国、東京都等関係機関への協議及び照会並びに審議会、審査会等における審議、審査等に要する日数を含むものとする。
3 次に掲げる期間は、標準処理期間に算入しないものとする。
(1) 小平市の休日に関する条例(平成元年条例第10号)第1条に定める休日の日数
(2) 申請の形式上の要件に係る不備等の理由による補正に必要な書類等の追加に要する日数
(標準処理期間)
第4条 標準処理期間は、法が適用される申請に対する処分にあっては別表第1に、条例が適用される申請に対する処分のうち、東京都文化財保護条例(昭和51年東京都条例第25号)並びに市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例(平成11年東京都条例第107号)及び東京都教育委員会の事務処理の特例に関する条例(平成11年東京都条例第115号)により市が処理することとされた事務に係るものにあっては別表第2に、及び条例が適用される申請に対する処分のうち、別表第2に掲げるもの以外のものにあっては別表第3に、並びに処分類似行為にあってはその名称に(準)の表示を付し別表第1、別表第2及び別表第3に、それぞれ定めるとおりとする。
3 処理機関は、所掌する処分等に係る実務の処理に際し、申請者の求めがあったときは、必要な情報を提供するよう努めなければならない。
(委任)
第6条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関し必要な事項は、総務部長が別に定める。
(施行期日)
この要綱は、令和5年8月28日から施行する。
別表第1(第4条関係)
担当部 | 担当課 | 法令名 | 根拠条項 | 許認可等の種類 | 標準処理期間 |
企画政策部 | 公共施設マネジメント課 | 地方自治法(昭和22年法律第67号) | 行政財産の使用の許可 | 15日 | |
指定管理者の指定 | 180日 | ||||
総務部 | 総務課 | 学校教育法(昭和22年法律第26号) | 私立の専修学校の設置の認可 | 360日 | |
私立の専修学校の廃止、設置者の変更又は目的の変更の認可 | 60日 | ||||
私立の各種学校の設置の認可 | 360日 | ||||
私立の各種学校の廃止又は設置者若しくは収容定員に係る学則の変更の認可 | 60日 | ||||
地方自治法施行令(昭和22年政令第16号) | 条例制定又は改廃請求代表者証明書の交付 | 7日 | |||
副市長又は選挙管理委員若しくは監査委員の解職請求代表者証明書の交付 | 14日 | ||||
個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号) | 保有個人情報の開示請求に対する決定 | 14日 | |||
保有個人情報の訂正請求に対する決定 | 30日 | ||||
保有個人情報の利用停止請求に対する決定 | 30日 | ||||
市民部 | 市民課 | 戸籍法(昭和22年法律第224号) | 謄本若しくは抄本又は記載した事項(除籍を含む。)に関する証明書の交付 | 1日 | |
届出の受理又は不受理の証明 | 1日 | ||||
墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号) | 埋葬、火葬又は改葬の許可 | 1日 | |||
道路運送車両法(昭和26年法律第185号) | 臨時運行の許可 | 1日 | |||
収納課 | 地方税法(昭和25年法律第226号) | 徴収猶予 | 20日 | ||
申請による換価の猶予 | 20日 | ||||
延滞金免除 | 10日 | ||||
地域振興部 | 市民協働・男女参画推進課 | 地方自治法 | 地縁による団体の認可 | 3日 | |
告示した事項に関する証明書の交付 | 3日 | ||||
地縁による団体の規約の変更の認可 | 3日 | ||||
産業振興課 | 中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号) | 特定中小企業者の認定 | 7日 | ||
特定中小企業者の認定 | 7日 | ||||
経済産業省関係産業競争力強化法施行規則(平成26年経済産業省令第1号) | 認定特定創業支援事業により支援を受けたことの証明 | 7日 | |||
生産性向上特別措置法(平成30年法律第25号) | 先端設備等導入計画の認定 | 10日 | |||
文化スポーツ課 | 社会教育法(昭和24年法律第207号) | 学校施設の利用の許可 | 1日 | ||
文化財保護法(昭和25年法律第214号) | 史跡名勝天然記念物の現状変更等に係る許可 | 7日 | |||
子ども家庭部 | 子育て支援課 | 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号) | 児童扶養手当の受給資格及び額の認定 | 40日 | |
児童扶養手当の増額改定 | 40日 | ||||
児童手当法(昭和46年法律第73号) | 児童手当の受給資格及び額の認定 | 40日 | |||
児童手当の増額改定 | 40日 | ||||
保育課 | 学校教育法 | 私立幼稚園の設置 | 360日 | ||
私立幼稚園の廃止及び設置者の変更の認可 | 60日 | ||||
私立幼稚園の収容定員に係る園則の変更の認可 | 60日 | ||||
児童福祉法(昭和22年法律第164号) | 保育の実施の決定(新規入園に限る。) | 100日 | |||
保育の実施の決定(継続入園に限る。) | 45日 | ||||
保育の実施の決定(新規入園及び継続入園を除く。) | 30日 | ||||
家庭的保育事業等の認可 | 60日 | ||||
子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号) | 子どものための教育・保育給付に係る支給認定 | 30日 | |||
子育てのための施設等利用給付に係る支給認定 | 30日 | ||||
特定教育・保育施設の確認 | 60日 | ||||
特定地域型保育事業者の確認 | 120日 | ||||
特定子ども・子育て支援施設等の確認 | 60日 | ||||
健康福祉部 | 生活支援課 | 児童福祉法 | 助産施設への入所の申請に対する処分 | 30日 | |
母子生活支援施設への入所の申請に対する処分 | 30日 | ||||
生活保護法(昭和25年法律第144号) | 保護の開始の決定 | 14日 | |||
保護の変更の決定 | 14日 | ||||
社会福祉法(昭和26年法律第45号) | 定款の認可 | 30日 | |||
定款の変更の認可 | 30日 | ||||
解散事由の認可又は認定 | 30日 | ||||
吸収合併の認可 | 30日 | ||||
社会福祉充実計画の承認 | 30日 | ||||
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号) | 支援給付の実施の決定 | 14日 | |||
高齢者支援課 | 介護保険法(平成9年法律第123号) | 被保険者証の交付 | 4日 | ||
要介護認定 | 22日 | ||||
要介護認定の更新 | 22日 | ||||
要介護状態区分の変更の認定 | 22日 | ||||
要支援認定 | 22日 | ||||
要支援認定の更新 | 22日 | ||||
要支援状態区分の変更の認定 | 22日 | ||||
住所移転後の要介護認定及び要支援認定 | 10日 | ||||
介護給付等対象サービスの種類の指定に係る種類の変更の認定 | 22日 | ||||
居宅介護サービス費の支給の決定 | 30日 | ||||
特例居宅介護サービス費の支給の決定 | 30日 | ||||
地域密着型介護サービス費の支給の決定 | 30日 | ||||
特例地域密着型介護サービス費の支給の決定 | 30日 | ||||
居宅介護福祉用具購入費の支給の決定 | 22日 | ||||
居宅介護住宅改修費の支給の決定 | 22日 | ||||
居宅介護サービス計画費の支給の決定 | 30日 | ||||
特例居宅介護サービス計画費の支給の決定 | 30日 | ||||
施設介護サービス費の支給の決定 | 30日 | ||||
特例施設介護サービス費の支給の決定 | 30日 | ||||
高額介護サービス費の支給の決定 | 20日 | ||||
高額医療合算介護サービス費の支給の決定 | 60日 | ||||
特定入所者介護サービス費の支給の決定 | 30日 | ||||
特例特定入所者介護サービス費の支給の決定 | 30日 | ||||
介護予防サービス費の支給の決定 | 30日 | ||||
特例介護予防サービス費の支給の決定 | 30日 | ||||
地域密着型介護予防サービス費の支給の決定 | 30日 | ||||
特例地域密着型介護予防サービス費の支給の決定 | 30日 | ||||
介護予防福祉用具購入費の支給の決定 | 22日 | ||||
介護予防住宅改修費の支給の決定 | 22日 | ||||
介護予防サービス計画費の支給の決定 | 30日 | ||||
特例介護予防サービス計画費の支給の決定 | 30日 | ||||
高額介護予防サービス費の支給の決定 | 20日 | ||||
高額医療合算介護予防サービス費の支給の決定 | 60日 | ||||
特定入所者介護予防サービス費の支給の決定 | 30日 | ||||
特例特定入所者介護予防サービス費の支給の決定 | 30日 | ||||
指定地域密着型サービス事業者の指定 | 50日 | ||||
指定居宅介護支援事業者の指定 | 50日 | ||||
指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定 | 50日 | ||||
指定介護予防支援事業者の指定 | 50日 | ||||
障がい者支援課 | 児童福祉法 | 指定障害児相談支援事業者の指定 | 40日 | ||
戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号) | 更生医療の給付の決定 | 90日 | |||
補装具の支給及び修理の決定 | 90日 | ||||
特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号) | 障害児福祉手当の支給の認定 | 60日 | |||
特別障害者手当の支給の認定 | 60日 | ||||
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号) | 指定特定相談支援事業者の指定 | 40日 | |||
自立支援医療費を支給する旨の認定(更生医療に係るものに限る。) | 90日 | ||||
補装具費の支給の決定 | 90日 | ||||
健康推進課 | 予防接種法(昭和23年法律第68号) | 障害年金の給付の決定 | 300日 | ||
母子保健法(昭和40年法律第141号) | 養育医療の給付の決定 | 30日 | |||
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 | 自立支援医療費を支給する旨の認定(育成医療に係るものに限る。) | 30日 | |||
保険年金課 | 国民健康保険法(昭和33年法律第192号) | 被保険者証の交付 | 2日 | ||
看護の給付の決定 | 60日 | ||||
保険外併用療養費の支給の決定 | 60日 | ||||
療養費の支給の決定 | 60日 | ||||
訪問看護療養費の支給の決定 | 60日 | ||||
特別療養費の支給の決定 | 60日 | ||||
移送費の支給の決定 | 60日 | ||||
高額療養費の支給の決定 | 21日 | ||||
高額介護合算療養費の支給の決定 | 80日 | ||||
病院等に入院、入所又は入居中の被保険者の特例に係る被保険者証の交付 | 21日 | ||||
国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号) | 食事療養標準負担額減額認定証の交付 | 2日 | |||
特定疾病に係る認定 | 1日 | ||||
限度額適用認定証の交付 | 2日 | ||||
限度額適用・食事療養標準負担額減額認定証の交付 | 2日 | ||||
環境部 | 環境政策課 | 狂犬病予防法(昭和25年法律第247号) | 犬の登録及び鑑札の交付 | 1日 | |
資源循環課 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号) | 一般廃棄物収集又は運搬の業の許可 | 60日 | ||
一般廃棄物収集又は運搬の業の許可の更新 | 60日 | ||||
一般廃棄物処分の業の許可 | 60日 | ||||
一般廃棄物処分の業の許可の更新 | 60日 | ||||
一般廃棄物収集及び運搬並びに処分業の変更の許可 | 60日 | ||||
浄化槽法(昭和58年法律第43号) | 浄化槽清掃業の許可 | 60日 | |||
水と緑と公園課 | 都市公園法(昭和31年法律第79号) | 公園管理者以外の者の公園施設の設置管理の許可及び変更の許可 | 10日 | ||
都市公園の占用の許可 | 5日 | ||||
都市公園の占用の許可の変更 | 5日 | ||||
公園予定区域における公園管理者以外の者の公園施設の設置管理の許可及び変更の許可並びに公園予定区域の占用の許可及び変更の許可 | 5日 | ||||
都市緑地法(昭和48年法律第72号) | 特別緑地保全地区内における行為の許可 | 20日 | |||
緑地協定の認可 | 20日 | ||||
緑地協定の変更の認可 | 20日 | ||||
緑地協定の廃止の認可 | 20日 | ||||
緑地協定の認可 | 20日 | ||||
下水道課 | 下水道法(昭和33年法律第79号) | 排水設備の設置義務の免除に係る許可 | 14日 | ||
都市開発部 | 都市計画課 | 墓地、埋葬等に関する法律 | 墓地、納骨堂又は火葬場の経営の許可 | 120日 | |
墓地の区域若しくは納骨堂若しくは火葬場の施設の変更又は墓地、納骨堂若しくは火葬場の廃止の許可 | 120日 | ||||
土地区画整理法(昭和29年法律第119号) | 土地区画整理事業地内における建築行為等の許可 | 14日 | |||
都市計画法(昭和43年法律第100号) | 都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内における建築の許可 | 14日 | |||
生産緑地法(昭和49年法律第68号) | 生産緑地地区内における行為の許可 | 6日 | |||
地域整備支援課 | 土地区画整理法 | 測量又は調査のための土地の立入りの認可 | 14日 | ||
測量又は調査のための障害物の伐除の認可 | 14日 | ||||
建築物等の移転又は除却の認可 | 14日 | ||||
移転又は除却の際の建築物等の使用許可 | 14日 | ||||
住宅先行建設区内に定められるべき宅地としての指定及び申出に応じない旨の決定 | 14日 | ||||
市街地再開発事業区内に定められるべき宅地としての指定及び申出に応じない旨の決定 | 14日 | ||||
マンションの建替え等の円滑化に関する法律(平成14年法律第78号) | マンション建替組合設立の認可 | 60日 | |||
定款又は事業計画の変更の認可 | 60日 | ||||
マンション建替組合解散の認可 | 30日 | ||||
決算報告の承認 | 20日 | ||||
権利変換計画の認可 | 40日 | ||||
権利変換計画の変更の認可 | 40日 | ||||
施行者による管理規約の設定の認可 | 40日 | ||||
道路課 | 測量法(昭和24年法律第188号) | 公共測量の測量成果の複製の承認 | 14日 | ||
公共測量の測量成果の使用の承認 | 14日 | ||||
道路法(昭和27年法律第180号) | 道路管理者以外の者が行う工事の承認 | 30日 | |||
道路の占用の許可 | 30日 | ||||
道路の占用の変更の許可 | 30日 | ||||
権原取得前の土地の形質変更等の許可 | 30日 | ||||
道路予定区域における占用の許可及び占用の変更の許可 | 30日 | ||||
交通対策課 | 道路法 | 特殊車両の通行の許可 | 21日 | ||
特殊車両の通行の許可の更新 | 14日 | ||||
車両制限令(昭和36年政令第265号) | 特殊車両の通行の認定 | 21日 | |||
特殊車両の通行の認定の更新 | 14日 | ||||
教育部 | 学務課 | 学校教育法 | 小学校等への就学義務の猶予又は免除の決定 | 14日 | |
中学校等への就学義務の猶予又は免除の決定 | 14日 | ||||
学校教育法施行令(昭和28年政令第340号) | 指定した小学校又は中学校の変更の決定 | 14日 | |||
区域外就学等の承認 | 14日 | ||||
地域学習支援課 | 社会教育法 | 学校施設の利用の許可 | 1日 | ||
選挙管理委員会 | 選挙管理委員会 | 地方自治法施行令 | 市議会の解散の請求代表者証明書の交付 | 15日 | |
施設の使用に要する費用の承認 | 1日 | ||||
市議会の議員の解職の請求代表者証明書の交付 | 15日 | ||||
施設の使用に要する費用の承認 | 1日 | ||||
市長の解職の請求代表者証明書の交付 | 15日 | ||||
施設の使用に要する費用の承認 | 1日 | ||||
市町村の合併の特例に関する法律施行令(平成17年政令第55号) | 合併協議会を置くよう請求しようとする代表者に係る代表者証明書の交付 | 15日 | |||
監査委員 | 監査委員 | 地方自治法施行令 | 事務の監査の請求代表者証明書の交付 | 7日 | |
農業委員会 | 農業委員会 | 農地法(昭和27年法律第229号) | 農地又は採草放牧地の権利移動の許可 | 28日 | |
農地又は採草放牧地の賃貸借の解約の許可 | 40日 | ||||
生産緑地法施行規則(昭和49年建設省令第11号) | 主たる従事者の証明 | 40日 | |||
民事執行規則(昭和54年最高裁判所規則第5号) | 買受適格証明 | 40日 | |||
農住組合法(昭和55年法律第86号) | 交換分合の承認 | 60日 | |||
特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律(平成元年法律第58号) | 特定農地貸付けの承認 | 40日 | |||
市民農園整備促進法(平成2年法律第44号) | 市民農園の開設の認定 | 40日 |
別表第2(第4条関係)
担当部 | 担当課 | 条例・規則名 | 根拠条項 | 許認可等の種類 | 標準処理期間 |
子ども家庭部 | 子育て支援課 | 東京都母子及び父子福祉資金貸付規則(昭和39年東京都規則第320号) | 据置期間の延長の決定 | 30日 | |
貸付けの決定 | 30日 | ||||
貸付金の増額の決定 | 30日 | ||||
(準)貸付けの辞退又は貸付金の減額の承認 | 30日 | ||||
償還金の支払猶予 | 30日 | ||||
東京都女性福祉資金貸付条例(昭和45年東京都条例第30号) | 貸付けの決定 | 30日 | |||
貸付金の償還猶予 | 30日 | ||||
貸付金の償還免除 | 30日 | ||||
東京都女性福祉資金貸付条例施行規則(昭和45年東京都規則第50号) | 貸付金の増額の決定 | 30日 | |||
(準)貸付けの辞退又は貸付金の減額の承認 | 30日 | ||||
環境部 | 環境政策課 | 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(平成12年東京都条例第215号) | 工場の設置の認可 | 60日 | |
工場の変更の認可 | 60日 | ||||
工場の認定 | 10日 | ||||
健康福祉部 | 障がい者支援課 | 心身障害者の医療費の助成に関する条例(昭和49年東京都条例第20号) | 受給者証の交付 | 14日 | |
医療費の支払 | 60日 | ||||
心身障害者の医療費の助成に関する条例施行規則(昭和49年東京都規則第113号) | 受給者証の再交付 | 5日 | |||
都市開発部 | 道路課 | 東京都屋外広告物条例(昭和24年東京都条例第100号) | 屋外広告物の許可 | 14日 | |
屋外広告物の許可の特例 | 40日 | ||||
屋外広告物の変更の許可 | 14日 | ||||
屋外広告物の継続の許可 | 14日 | ||||
手数料の還付 | 14日 |
別表第3(第4条関係)
担当部 | 担当課 | 条例・規則名 | 根拠条項 | 許認可等の種類 | 標準処理期間 |
企画政策部 | 財政課 | (準)交付決定 | 40日 | ||
(準)補助事業等の計画変更の承認 | 40日 | ||||
公共施設マネジメント課 | 行政財産の使用料の減免 | 15日 | |||
行政財産の使用料の還付 | 15日 | ||||
総務部 | 総務課 | 庁舎の目的外の使用の許可 | 8日 | ||
公文書の公開請求に対する決定 | 14日 | ||||
防災危機管理課 | 使用の承認 | 5日 | |||
市民部 | 市民課 | (準)住居番号の決定 | 7日 | ||
税務課 | 証明書の交付 | 1日 | |||
地域振興部 | 市民協働・男女参画推進課 | 使用の承認書の交付 | 1日 | ||
使用料の免除 | 1日 | ||||
使用料の還付 | 7日 | ||||
利用の承認 | 1日 | ||||
使用料の免除 | 1日 | ||||
使用料の還付 | 7日 | ||||
認可地縁団体印鑑の登録 | 3日 | ||||
認可地縁団体印鑑登録証明書の交付 | 3日 | ||||
利用の承認 | 1日 | ||||
使用料の免除 | 1日 | ||||
使用料の還付 | 7日 | ||||
小平市男女共同参画センター利用登録証の交付 | 14日 | ||||
利用の承認 | 14日 | ||||
小平市民活動支援センター会議室等利用団体登録証の交付 | 14日 | ||||
産業振興課 | 小口事業資金の融資の利子補給 | 30日 | |||
小口事業資金の融資の信用保証料の補助 | 30日 | ||||
小口零細企業資金の融資の利子補給 | 30日 | ||||
小口零細企業資金の融資の信用保証料の補助 | 30日 | ||||
文化スポーツ課 | 文化財の指定 | 7日 | |||
指定書の交付 | 7日 | ||||
指定書の再交付 | 7日 | ||||
開放校の施設の利用の許可 | 1日 | ||||
利用の承認 | 1日 | ||||
使用料の減免 | 7日 | ||||
使用料の還付 | 7日 | ||||
設備の設置及び変更の承認 | 7日 | ||||
使用の承認 | 14日 | ||||
使用料の減免 | 45日 | ||||
使用料の還付 | 1日 | ||||
特別の設備の承認 | 14日 | ||||
使用の変更の承認 | 1日 | ||||
利用の承認 | 1日 | ||||
使用料の減免 | 7日 | ||||
使用料の還付 | 1日 | ||||
設備の設置及び変更の承認 | 1日 | ||||
利用の承認 | 7日 | ||||
利用の内容の変更の承認 | 1日 | ||||
観覧料の減免 | 3日 | ||||
観覧券の交付 | 1日 | ||||
子ども家庭部 | 子育て支援課 | 心身障害児福祉手当の受給資格の認定 | 40日 | ||
児童育成手当の受給資格及び額の認定 | 40日 | ||||
児童育成手当の額の改定 | 40日 | ||||
医療証の交付 | 40日 | ||||
医療証の再交付 | 1日 | ||||
医療証の交付 | 40日 | ||||
医療証の再交付 | 1日 | ||||
入会の承認(4月1日の入会に係るものに限る。) | 90日 | ||||
入会の承認(4月1日の入会に係るものを除く。) | 30日 | ||||
学童クラブ費の減免 | 30日 | ||||
医療証の交付 | 40日 | ||||
医療証の再交付 | 1日 | ||||
保育課 | 利用者負担額の減免 | 14日 | |||
保育料の減免 | 14日 | ||||
費用の減免 | 14日 | ||||
延長保育の承認及び不承認の決定 | 30日 | ||||
費用の免除 | 30日 | ||||
副食費の免除 | 7日 | ||||
健康福祉部 | 生活支援課 | 貸付けの決定 | 14日 | ||
償還金の減免 | 30日 | ||||
貸付けの決定 | 14日 | ||||
事業所、事業計画、保証人の変更等の承認 | 14日 | ||||
償還方法の変更又は減免 | 30日 | ||||
災害援護資金の貸付けの決定 | 30日 | ||||
償還金の支払猶予及び償還免除 | 30日 | ||||
助成の決定 | 14日 | ||||
事業の計画の変更又は廃止の承認 | 30日 | ||||
違約金の支払免除 | 30日 | ||||
費用の減免 | 30日 | ||||
高齢者支援課 | 利用の承認 | 1日 | |||
使用料の免除 | 7日 | ||||
使用料の還付 | 10日 | ||||
利用の承認 | 1日 | ||||
入居者の決定 | 30日 | ||||
使用料の減免及び徴収猶予 | 30日 | ||||
障がい者支援課 | 心身障害者福祉手当の受給資格の認定 | 60日 | |||
障害福祉施設言語訓練の利用の承認 | 30日 | ||||
地域生活支援事業の利用の登録 | 15日 | ||||
日中一時支援の利用の承認 | 5日 | ||||
緊急一時保護の利用の承認 | 2日 | ||||
障害者福祉施設会議室等の利用の承認 | 1日 | ||||
保険年金課 | 出産育児一時金の支給 | 30日 | |||
葬祭費の支給 | 30日 | ||||
結核・精神医療給付金の支給 | 30日 | ||||
貸付けの決定 | 2日 | ||||
償還の延納又は償還方法の変更 | 60日 | ||||
環境部 | 資源循環課 | 廃棄物処理手数料の減免 | 30日 | ||
廃棄物処理手数料の還付 | 30日 | ||||
許可証の再交付 | 30日 | ||||
一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者に係る変更の承認 | 30日 | ||||
水と緑と公園課 | 行為の許可 | 5日 | |||
許可事項の変更の許可 | 5日 | ||||
物件を設けない占用の許可 | 5日 | ||||
有料施設の使用の承認 | 5日 | ||||
使用料又は占用料の返還 | 5日 | ||||
使用料又は占用料の減免 | 5日 | ||||
占用料の分納の承認 | 5日 | ||||
占用及び放流の許可 | 14日 | ||||
自費工事の許可 | 14日 | ||||
占用の継続の許可 | 14日 | ||||
占用料の減免 | 14日 | ||||
占用の権利譲渡の承認 | 14日 | ||||
現況許可 | 14日 | ||||
下水道課 | 指定下水道工事店の指定 | 20日 | |||
占用の許可 | 14日 | ||||
使用料、占用料及び手数料の減免 | 5日 | ||||
公共下水道の一時使用の承認 | 7日 | ||||
融資のあっせんの決定 | 5日 | ||||
指定下水道工事店の指定の更新 | 60日 | ||||
責任技術者の登録 | 14日 | ||||
責任技術者の登録の更新 | 14日 | ||||
都市開発部 | 都市計画課 | 優良住宅認定基準又は良質住宅認定基準に係る認定済証の交付 | 7日 | ||
優良宅地認定に係る証明書の交付 | 7日 | ||||
行為の許可 | 21日 | ||||
道路課 | 道路占用料の減免 | 14日 | |||
道路占用料の分納の承認 | 14日 | ||||
道路占用料の返還 | 60日 | ||||
交通対策課 | 利用の承認 | 1日 | |||
使用料の減免 | 1日 | ||||
使用料の還付 | 1日 | ||||
教育部 | 学務課 | 使用の承認 | 7日 | ||
使用料の減免 | 7日 | ||||
使用料の還付 | 7日 | ||||
公民館 | 機材等の貸出しの承認 | 1日 | |||
利用の承認 | 1日 | ||||
使用料の減免 | 7日 | ||||
利用の内容の変更及び取消しの承認 | 1日 | ||||
使用料の還付 | 7日 | ||||
図書館 | 個人利用カードの発行 | 1日 | |||
利用団体の登録 | 1日 | ||||
利用カードの再発行 | 1日 | ||||
貸出期間の延長の承認 | 1日 | ||||
選挙管理委員会 | 選挙管理委員会 | 自動車の使用に係る公費負担申請に対する確認 | 1日 | ||
ビラの作成に係る公費負担の申請に対する確認 | 1日 | ||||
ポスターの作成に係る公費負担の申請に対する確認 | 1日 | ||||
腕章及び標旗の再交付 | 1日 | ||||
表示物の再交付 | 1日 | ||||
証票の再交付 | 14日 |